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1. 川崎市議会 2014-06-23
   平成２６年　第２回定例会−06月23日-06号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成２６年　第２回定例会−06月23日-06号平成２６年　第２回定例会 川崎市議会定例会会議録（第６日） 平成26年６月23日（月） 議事日程 　第１ 　　一般質問 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件 　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員　（58人）　　　　　　　　　　　　40番　　沼沢和明 　１番　　小川顕正　　　　　　　　　　　　41番　　廣田健一 　２番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　42番　　石田康博 　３番　　竹田宣廣　　　　　　　　　　　　43番　　浅野文直 　４番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　　　44番　　大島　明 　５番　　為谷義隆　　　　　　　　　　　　45番　　石田和子 　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　宮原春夫
   　７番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　　47番　　市古映美 　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　50番　　潮田智信 　９番　　田村伸一郎　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良 　10番　　原　典之　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治 　11番　　青木功雄　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一 　12番　　橋本　勝　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進 　13番　　大庭裕子　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一 　14番　　勝又光江　　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸 　15番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　57番　　嶋崎嘉夫 　16番　　松川正二郎　　　　　　　　　　　58番　　鏑木茂哉 　17番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　59番　　矢澤博孝 　18番　　押本吉司　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂 　19番　　木庭理香子　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　20番　　吉田史子　　　　　　　　　　　欠席議員　（２人） 　21番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　　48番　　竹間幸一 　22番　　浜田昌利　　　　　　　　　　　　49番　　東　正則 　23番　　かわの忠正 　24番　　林　浩美 　25番　　尾作　均 　26番　　松原成文 　27番　　吉沢章子 　28番　　山崎直史 　29番　　井口真美 　30番　　佐野仁昭 　31番　　石川建二 　32番　　斉藤隆司 　33番　　露木明美 　34番　　岩隈千尋 　35番　　山田益男 　36番　　織田勝久 　37番　　吉岡俊祐 　38番　　山田晴彦 　39番　　岡村テル子 出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員 　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　古知屋　清 　副市長　　　　　　　砂田慎治　　　　　　総務部長　　　　　　平野　誠 　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　議事調査部長　　　　関　敏秀 　副市長　　　　　　　菊地義雄　　　　　　庶務課長　　　　　　鈴木和恵 　上下水道事業管理者　飛彈良一　　　　　　議事課長　　　　　　石塚秀和 　総務局長　　　　　　小金井　勉　　　　　政策調査課長　　　　渡邉　充 　総合企画局長　　　　瀧峠雅介　　　　　　議事係長　　　　　　鈴木智晴 　財政局長　　　　　　大村研一　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経 　市民・こども局長　　加藤順一　　　　　　議事課担当係長　　　渡邉岳士 　こども本部長　　　　成田哲夫　　　　　　外関係職員 　経済労働局長　　　　伊藤和良　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　環境局長　　　　　　小林哲喜 　健康福祉局長　　　　伊藤　弘 　まちづくり局長　　　金子　督 　建設緑政局長　　　　金子正典 　港湾局長　　　　　　奥谷　丈 　高津区長　　　　　　土方慎也 　宮前区長　　　　　　野本紀子 　多摩区長　　　　　　池田健児 　会計管理者　　　　　豊本欽也 　交通局長　　　　　　川鍋雅裕 　病院局長　　　　　　船橋兵悟 　消防局長　　　　　　南部浩一 　市民オンブズマン事務局長 　　　　　　　　　　　庄野愼哉 　教育長　　　　　　　渡邊直美 　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　井出長生 　監査事務局長　　　　桑原賢治 　人事委員会事務局長　石澤桂司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕 ○議長（浅野文直）　休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（浅野文直）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第６号のとおりであります。（資料編69ページ参照） 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（浅野文直）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（浅野文直）　 △日程第１の一般質問を行います。 　発言を願います。27番、吉沢章子議員。 ◆27番（吉沢章子）　おはようございます。私は、通告に基づき一問一答で質問をさせていただきたいと思います。 　まず１番目に、崖崩れ対策についてでございます。ディスプレーをお願いいたします。これは、６月７日の未明、多摩区東生田２丁目で崖崩れが発生をいたしました。まちづくり局の職員の発見も早くて、さまざまな連携を含め初動がとてもよかったと言えると思います。けが人もなく不幸中の幸いでございましたけれども、それは偶然ではなく、まさに減災の機能が働いた必然の事例であると考えております。危機管理を統括した多摩区長に、今回の対応の経過及び評価すべき点と課題について伺います。 ○議長（浅野文直）　多摩区長。 ◎多摩区長（池田健児）　多摩区東生田２丁目で発生した崖崩れについての御質問でございますが、初めに、対応の経過でございますが、６月７日午前３時40分ごろ、東生田２丁目の崖が崩落しているのをパトロール中のまちづくり局の職員が発見し、区危機管理担当へ通報したものでございます。区危機管理担当では、道路公園センター及び総務局危機管理室へ直ちに連絡を行うとともに、現地の確認を行ったところ、崖の上にあるアパートに危険が及ぶ可能性があると判断したため、居住者に自主避難を促しました。当日在宅しておりました３世帯の方に、町内会の協力のもと町内会館へ避難していただき、不在であった２世帯の方も、翌８日に実家、知人宅へ避難されたことを確認いたしました。避難された方々は、まちづくり局住宅管理課の協力のもと、13日までに４世帯が市営鷲ヶ峰住宅へ仮入居し、他の１世帯の方は自力で住宅を確保しております。居住者の避難と並行して関係機関との情報共有を適宜行い、応急復旧工事が必要であるとの判断から、危機管理室へ要請し、川崎建設業協会多摩特設作業隊を派遣していただきました。多摩特設作業隊により、７日及び10日に当該箇所をブルーシートで覆うとともに、雨水の仮排水工事を行い、応急措置を終了いたしました。今回の事例につきましては、区役所、まちづくり局等が従前から当該地区について土砂災害発生の危険があるとの共通の認識を持ち、早い段階からパトロールを行い、その後の対応に当たったこと、また、区と危機管理室との連携を密に行い、情報を共有することで必要な支援を受けることができたこと、さらに、地域の町内会からの御協力を早期にいただけたことにより、最小限の被害に食いとめることができたと考えております。今後につきましては、大雨等が長期化した際の職員体制や複数箇所で発災した場合への対応などが課題であると考えております。いずれにいたしましても、さらなる減災に向け、区の災害対応力の向上と地域コミュニティとの協働による地域防災力の向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　今のお話でございますが、本当にその初動がよかったということでございます。第一発見者は、まちづくり局の瀬尾さんという女性の職員でありまして、これは自発的にパトロールをしたことで早期発見できたということでございます。去年、同じような箇所でここは崖崩れが起きておりまして、そこで危険が生じるのではないかというすばらしい判断だったなと私は思っておりまして、ぜひ褒めてあげていただきたいと思いますが、その後、工事現場で事業者にも彼女もよく質問していたということもあるんですけれども、この画面にございますように特設作業隊の方に出てきていただきまして、このような崖崩れに対して措置を行ったということで、翌日私も現場に行って見させていただきましたけれども、対応も、密に連絡がとれていて非常によかったと思います。もう一つよかった点は、飯室谷町会の結束力の強さですね。自主防災組織として非常にふだんから訓練をされていまして、このときもすごく機能されていたと思います。３日間にわたって町内会館に被災者の方をお泊めして、炊き出しもされたということで、まさに町会が自主防災組織としての機能を果たされたと思っておりまして、こういうよい事例はぜひ皆さんで共有していただきたいなと思っております。 　続けて、総務局長に伺いますけれども、このたび川崎市地域防災計画風水害対策編の修正素案が示されました。土砂災害・宅地災害対策の主な修正点について、また、本市の大雨等による崖崩れの発生件数の推移について及び土砂災害警戒区域の箇所数について伺います。 ○議長（浅野文直）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　地域防災計画風水害対策編の修正等についての御質問でございますが、現在、災害対策基本法の改正や防災基本計画の修正などを踏まえ、本年10月上旬を目途に地域防災計画風水害対策編及び都市災害対策編の修正作業を進めているところでございます。土砂災害・宅地災害対策の主な修正点につきましては、災害対策基本法に基づき、崖崩れ等の災害発生の危険性が高まった場合に、区長が土地所有者等に対し事前措置をとるよう指示することができることや、２次災害による被害の拡大を防ぐため、簡易な応急対策等を行うことなどを明記したところでございます。次に、本市における崖崩れ等の発生件数及び土砂災害警戒区域数についてでございますが、崖崩れ等の発生件数につきましては、平成23年度が１件、平成24年度が１件、平成25年度が５件、今年度は現在のところ３件となっております。また、土砂災害警戒区域につきましては、759区域が指定されているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　崖崩れは水によって起きるわけでございまして、平成25年度に５件というのは、この年は非常に風水害の件が多かったということです。毎年、このようにゲリラ豪雨的な雨が常態化しておりまして、降っているというのが現状でございます。また、759区域が土砂災害警戒区域に指定されているという本市の現状を今明らかにしていただきました。 　続けて、まちづくり局長に伺わせていただきます。今申し上げましたように、ゲリラ豪雨というものが非常に常態化しておりまして、もはやゲリラではないというような状況になっております。日本の気候は亜熱帯化しており、土砂災害の危険もますます高くなっております。横浜市では、土地所有者による小規模な防災工事を対象として、民有地崖崩れ対策における新たな補助制度を検討しています。これは全国で初の取り組みと伺っております。横浜市同様、丘陵地の住宅密集地を抱える本市においても減災の観点から有効であり検討すべきであると考えますが、見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　崖崩れ対策についての御質問でございますが、本市では、民有地の崖崩れ対策として、平成21年度から宅地防災工事助成金制度により、宅地災害の防止または復旧を目的とした工事に対し費用の一部を助成することで、宅地災害の防止に努めているところでございます。一方、横浜市におきましては、現在本市と同様の助成制度を運用しておりますが、これに加えて、排水施設の整備や簡易な崖面防護等の小規模工事に対しても助成ができるような制度について検討を始めたところと聞いております。本市におきましても、さらなる災害防止対策の推進を目指し、近年の大雨等の状況や他都市の検討内容等も参考にしながら、より有効な制度改善や災害防止に向けた施策のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　続けて、今度は建設緑政局長に伺いますけれども、東生田２丁目の崖崩れにおける初動対応では、地元の建設事業者に協力していただき、事なきを得ました。我が党としても長年訴えてきた災害協定における入札のインセンティブがようやく実を結びまして、また、国においても事業者の育成という観点からの見直しが図られたところですけれども、遅さは否めないなと思っております。既に地元事業者の体力は落ちて、後継者や若手従業者が激減しております。このたびの災害対応の班長さんは年長のベテランの事業者でしたけれども、若手では土砂災害の経験が浅くて、２次災害が起きたら死者を出すかもしれないとの懸念があり、指導が必要との声を伺いました。これはまさにリアルな声だと思います。協働の担い手としての地元事業者育成の支援が必要であると考えますが、建設緑政局長の見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　地元事業者育成についての御質問でございますが、公共工事における担い手の確保・育成及び地域に精通した地元事業者との協力体制の確保は、現在及び将来の公共工事の品質確保や防災施策の推進を図るため、大変重要な課題であると認識しているところでございます。本市では、これまで入札契約制度の改革や適切な工期の設定、実勢価格を反映した労務・資材単価の設定など、適正かつ円滑な公共工事の執行に取り組んでまいりました。このたびの国における公共工事の品質確保の促進に関する法律の法改正を踏まえ、今後、国におきまして策定される公共工事の発注者の運用指針などに注視しながら、関係局と連携を図り、地元事業者を含む公共工事の担い手の中長期的な確保・育成に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　このほど国土強靱化基本法のガイドラインがこういうふうに示されたわけでございますけれども、私も３月の議会で、国土強靱化基本法というのはトリアージだと申し上げました。脆弱性をトリアージして、しっかりと手当てをしていくと。今回の横浜の補助制度に関しては、非常にトリアージという点に重きを置いていると思っております。そこで、トリアージをしたものに対してきちんと補助して、民間の方が崖崩れ対策といいますか、御自分の崖地というもの、擁壁というものをしっかりしていく、そこが減災につながるというようなお話でございまして、先ほど、まちづくり局長は検討したいということで、具体的な案もこれから示していただけるのかなと期待しておりますけれども、このことが実は先ほどの事業者の育成にもつながるんですね。私は地元の事業者さんに支援は何が必要かと言ったら、やっぱり体験させてほしい、若手に体験させるには現場が必要だということで、これは必然的に現場がふえるということになりますので、いろんな意味から、これはとても必要な施策であると思います。市長、ぜひこれは市長に後押ししていただいて、御検討をお願いしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。少子化対策と女性の活躍について伺います。昨年６月の定例会において、卵子の老化による妊娠適齢期、また、ウーマノミクス等について議論させていただきました。女性の活躍なくして日本の未来はないと、このたび政府が打ち出した新成長戦略骨子案にも大々的にうたわれました。また、我が党が示した日本再生ビジョンにも、輝く女性の活躍加速という項目に10ページ余りが割かれておりまして、重要施策とされております。しかしながら、まだまだ現実は理想とはるかに遠いなと実感を込めて感じております。この質問を書いたときは、例の川向こうの議会の事件が起きる前でございましたけれども、非常に本質的な問題だと思っておりまして、ああいう発言や、ああいう発言の周りにある空気感こそが、女性の活躍を阻むというようなことではないかと私は非常に感じておりまして、あのことに関しては女性のみならず、普通の真っ当な男性も非常に嫌悪感を持っていると思っております。この質問をするに当たって、市長に率直な御見解を伺いたいと思っております。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　都議会でのまことに不適切で不規則な発言を聞いて、非常に残念に思いました。今、吉沢議員がおっしゃったように、ああいう空気感が生まれている社会というのは、大多数はそんなことはおかしいと思っている中にあって、一部そういうところがまだ残っているというのを非常に残念に思いました。以上です。 ○議長（浅野文直）　吉沢議員。
   ◆27番（吉沢章子）　御見解、私もそのとおりだと思います。安心して質問に移らせていただきたいと思います。 　先日、我が国の合計特殊出生率は1.43と発表されました。前年を上回った要因に、卵子の老化などの事実を知る人がふえ、出産に踏み切る人がふえたとの分析がございます。昨年、卵子の老化等、まずは自分自身の体を知ることが肝要であり、医学的見地からの啓発を要望しておりましたが、その後の取り組みについてこども本部長に伺います。 　また、保健体育の一環として、教育的見地からの取り組みも要望しましたが、その後について教育長に伺います。 ○議長（浅野文直）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　妊娠・出産に関する普及啓発についての御質問でございますが、希望する妊娠・出産を実現するためには、まず、年齢と妊娠・出産のリスクとの関係など、正確な知識を持つことが重要であり、さらに、近年の晩婚化の進行や不妊に悩む方の増加等の状況を踏まえ、結婚前の段階から妊娠適齢期等の医学的な情報を周知することが必要となってきております。本市におきましては、平成25年２月に新たな試みとして、卵子の老化をテーマとした市民向け講演会を開催いたしましたが、その後、平成26年１月には、妊娠の適齢期に関する啓発リーフレットを作成し、成人の日を祝うつどいの会場で、新成人に配付する等の取り組みを行ってきたところでございます。今後につきましても、若い世代に対しまして、さまざまな機会を捉えて普及啓発を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　自分自身の体を知ることに関する保健体育での取り組みについての御質問でございますが、小学校学習指導要領では、４年生の保健の学習「育ちゆく体とわたし」において、思春期における体の変化として、初経、精通、変声、発毛が起こることを理解できるようにすることとなっております。また、中学校学習指導要領では、１年生保健分野「心身の機能の発達と心の健康」において、小学校での学習を受け、さらに詳しく、生殖器の発育とともに生殖機能が発達し、妊娠が可能となることを学習しているところでございます。さらには、保健分野で学んだ知識を活用し、一人一人の今後のライフスタイルに生かせるように、昨年度は市立中学校延べ40校におきまして、各区保健福祉センターと連携して講演会を実施し、妊娠適齢期や命、性に関する学習を実施したところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　まず、こども本部のほうは、こういうパンフレットをつくっていただいて、これは虐待のほうと一緒にパッケージで成人式で手渡しになったということですけれども、この中にはちゃんと男性、女性ともに妊娠・出産には適した年齢がありますとか、不育症を知っていますかとか、女性が本当にいつまでも子どもが持てるわけではありませんよということを医学的な見地から書かれたパンフレットでございますが、こういうのは非常に有効だと思っております。成人式は着物の方が多いのでバッグに入れられないということで、なかなかとっていただけなかったようなこともあります。そのことも反省として次につなげたいとおっしゃっていましたので、工夫をしていただいて、ぜひ普及啓発に取り組んでいただきたいと思います。 　また、教育委員会のほうですけれども、確かに学習指導要領にないので、授業の中ではちょっと今できないということですが、これはぜひ機会を捉えて国にも訴えていただきたいと思いますし、私どもも訴えていきたいと思います。今、延べ40校、52校中40校ですけれども、これは保健福祉センターと連携してやっていると、非常に好評を得ているということで、ただ、この数が、重複してやっている学校もあるし、男女別にやっている学校もあるので、実質は30校台と伺っているので、ぜひ52校全部に行き渡るようなやり方でお願いしたいと思っております。 　続けて伺ってまいりたいと思います。今お話がございましたように、卵子は老化する、精子も老化するということで、人間の細胞は20代から老化するということが医学的に知られているところでございます。では、医学的に最も望ましい妊娠適齢期と言われる若年世代の結婚・出産に関してなんですけれども、若年で結婚・出産した場合ですけれども、大抵の場合は経済的に苦しい状況でございます。若年のパパの収入は低くて、ママは働きたくても面接に行くと子どもがいるからと難色を示されて、保育園に入れたくても働き口が決まらないと当然ランクは低いわけでございます。もっと子どもは欲しいのですがとの御相談を受ける機会が私は相次ぎました。一方で子どもを産めと言い、一方で働けと言うなら、やはり本来、社会システムの再構築が必要でございますけれども、国の対策には、まだその覚悟とリアルがちょっと見えてこないなと思っています。このような、真に就労と保育を必要としている女性たちへの就業支援と子育て支援対策について、経済労働局長とこども本部長にそれぞれ伺います。 ○議長（浅野文直）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　女性の就業支援についての御質問でございますが、社会を支え、経済を支えるためには、経験と知識を持った女性の力が不可欠であると考えております。特に、出産や育児などで仕事を離れた女性の再就職の促進は、消費の担い手としても地域経済の活性化に大きく寄与するものと期待するところでございます。平成25年度につきましては、本市就業支援室「キャリアサポートかわさき」において、女性向けの就職準備セミナーを計７回開催し、142名の参加をいただき、就業マッチングにおいては、女性の登録者303名中146名の方の就職が決定したところでございます。今年度につきましては、子育て中の方が安心してカウンセリングが受けられるよう、保育つきの就業マッチングを開始いたしました。また、国の交付金を原資とした地域人づくり事業を活用し、社会的ニーズの高いキャリアカウンセラーとして再就職することを目的とした女性再就職のためのキャリアカウンセラー育成事業を開始するなど、女性の就業支援の強化を図ったところでございます。今後につきましても、女性のライフスタイルに合わせた就業支援を積極的に行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　女性への子育て支援対策についての御質問でございますが、昨年10月に世界経済フォーラムが発表した男女平等の度合いを示すジェンダーギャップ指数におきましては、日本は136カ国中105位となっております。こうした中、国の成長戦略においては、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮できるよう、保育の受け皿の整備などにより、夫婦が働きながら安心して子どもを育てる環境を整備するとともに、育児休業後の職場復帰の支援、女性の積極登用などを通じて、女性の労働参加率を抜本的に引き上げることを目指すとされております。本市におきましても、女性が社会で活躍しやすい環境をつくるため、待機児童対策を初めとした子育て環境の整備に一丸となって取り組むとともに、質の高い幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の総合的な提供を推進していくため、子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　今、経済労働局長のほうは女性再就職のためのキャリアカウンセラー育成事業ということでございまして、これは保育事業にも精通した方が女性に対して再就職をするためのカウンセリングをするということで、応募が100人を超えたそうですね。その枠は今25人ということですが、非常にもったいないなと思うので、これは引き続き拡充をお願いしたいと思います。 　また、保育のほうですけれども、子ども・子育てのルールがようやく示されて、これから本市としても計画をきちんとつくっていくよというお話でございましたので、今申し上げたような事例が、ある意味保育に欠けるというか、そういうことになってくると思いますので、そういう方々に対してもしっかりと手が行き届くようなルールをつくっていただきたいと思っております。 　続けて伺いますけれども、これは経済労働局長に伺います。女性が活躍する舞台は就労のみならず起業にもございます。新たな価値観で仕事をする社会起業家や女性起業家はまさにイノベーションのシーズ――種でございます。金融市場における価値観の変化とともに、もはや次世代ではないチェンジメーカーが新たな時代を開いております。本市としても、一層支援を加速すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　社会起業家及び女性起業家についての御質問でございますが、社会的課題を解決するための社会起業家や新しい視点での起業の担い手と期待される女性起業家が活躍する機会を広げることは、市内経済の活性化及び男女共同参画社会の実現において大変重要であると認識しているところでございます。本市では、これまでも起業を目指す方々のニーズに応じた支援を進めており、特に女性に対する起業支援として、川崎市男女共同参画センターにおきまして、起業を目指す女性が必要なことを体系的に学べるような講座を保育つきで開催するなど、子育て中の女性も含めた女性起業家に対する支援に取り組んでまいりました。昨年度は、起業の入門的な講座である女性起業家ビギナーズサロン全５回に延べ112人、実践的な起業プランを作成する起業プラン作成講座に15人、女性起業家の交流の場である女性起業家ネットワーク交流会に19人、女性起業家優先の無料相談会全５回に延べ28人の御参加をいただいたところでございます。さらに、本市においては、ワインボトル入り高級茶飲料を提案し、日本政策投資銀行が主催する昨年度の女性新ビジネスプランコンペティションにおいて女性起業大賞を受賞された起業家や、介護・保育事業を展開する社会福祉法人を起業し、世界を代表するすぐれた社会起業家を評価するシュワブ財団のシュワブ社会起業家2014に選出され、サマーダボスで受賞される起業家など、国内外で注目、評価を集めるすぐれた女性起業家が活躍されており、こうした方々に新たな女性起業家の育成にも御協力いただいているところでございます。こうした取り組みを通じ、起業を目指す女性の層が厚みを増し、昨年度のかわさき起業家オーディションでは、オリジナルスマートフォンカバーや食事介護を助ける飲み込み音確認装置など、新しい視点からのアイデアを提案した女性起業家の入賞者が次々と誕生しております。こうした支援をさらに強めるため、昨年度末に国から認定された川崎市創業支援事業計画により、本市が中心となって経営支援機関、ＮＰＯ法人、金融機関等が相互に連携し、創業段階とニーズに合わせた体系的かつ総合的な支援の取り組みを開始したところでございます。今後も、チェンジメーカーであるすぐれた社会起業家や女性起業家の支援について、関係局、関係機関と緊密に連携し取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　川崎の女性のすばらしい活躍に期待をして、本当に勇気をいただくような思いがするところでございます。 　本市の平成24年度合計特殊出生率は1.36であります。前年度を上回っております。平成25年度は出生数が１万4,575人、死亡数が１万84人、4,491人の自然増ということで、死亡が出生を上回っている我が国においては、まさに恵まれた数字と言えると思っております。市長に伺っていきたいと思うんですけれども、待機児童ゼロというのは、ツールであって目的ではないと私は思っております。家庭で子育てを頑張っているお母さんもいらっしゃって、そういう方々も尊敬されるべき活躍する女性であります。市長の少子化対策と女性の活躍を支援するビジョンを伺いたいと思います。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　少子化対策と女性の活躍への支援についての御質問でございますけれども、子どもは社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない重要課題の一つと捉えております。また、女性が社会の中で輝き活躍することは、社会を活気づける経済成長の鍵でもあり、女性の仕事と家庭が両立できる環境づくりの促進が不可欠であるとともに、在宅で子育てをされている家庭には、地域での子育て支援ニーズに対応したさらなる取り組みの推進が必要と考えております。私といたしましては、最終的には子育てと仕事が両立し、女性が当たり前に働ける環境、ジェンダーギャップのない社会をつくり出すことが目標であり、待機児童対策はその阻害されている要因を取り除く一つの手段であると考えております。本市におきましても、これまで次世代育成支援対策を推進してまいりましたが、将来的には人口減少が推計されることから、次代を担う子どもたちの育ちを保障し、女性の社会進出を支えるためにも、多様な子育て支援へのニーズに適切に対応し、子育てを社会全体で支える一層の取り組みの推進を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　女性が輝く社会というのは、男性も輝く社会であると私も考えております。ぜひ、お取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。 　最後の質問に移りますけれども、時間がなくなってまいりましたので、最後は要望にさせていただきたいと思います。各局長、申しわけございません。生田緑地の入園者数が去年は108万人となっておりまして、その前が120万人、その前は67万人、その前は39万人ということでございまして、指定管理になって１年たつんですけれども、まあいい方向で推移しているなと思っております。しかしながら、生田緑地の観光資源というものを多摩区全体では生かせていないというようなお話がございまして、私が以前に申し上げて、今つくっていただいております多摩区のまちづくり協議会、これは行政の方々が腹を割って話せるプラットホームをつくってくれということでつくって経過してきているわけでございますけれども、オリンピックが2020年に来ますし、観光資源というものが、昨今はドラえもんが海を渡ってアメリカでも認知度を得ているわけでございます。そのような状況で多摩区の観光資源を生かす手だてとして、やはりもう一回まちづくり局、経済労働局、多摩区、そして、生田緑地を管轄する建設緑政局が本当に腹を割って話す場がせっかく区にありますから、もう一度お話しいただいて、まちづくりに関しても、そして経済活性化に関しても、皆様でもう一回話し合っていただきたい。これは多摩区だけの事例なんですけれども、非常にこれは川崎市全市に対してのプロトタイプになるのではないかと思っておりまして、これから総合計画を策定される中で、区のあり方を検討していく中で、これはきょうは明らかにしたかったんですが、ぜひ市長に伺っていただいて、その中に盛り込んでいただければと思います。 　多摩区に関しては、区長、きょうはいらしていただいて大変恐縮でございますけれども、区長が指揮者ということで会議を先導していっていただいております。局区間の縦割りの弊害と言われているものの一番底にあるのは、お互いへの遠慮のような気もしているんですね。各局に対して何か越権行為なんじゃないかという職員の感覚が見えますので、それは取っ払っていただいて、せっかくの機会ですからいろんな意見を交換し合って、お互いのスキルと持っているものを全部出していただいて、できないことを考えるのではなくて、できることの可能性を追求していただければ、本当にこの会議が生きてくるのではないかと思っております。非常に雑駁でございまして、質問させていただけなくて恐縮でございますが、次回にまたしっかりと質問させていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（浅野文直）　22番、浜田昌利議員。 ◆22番（浜田昌利）　私は、一問一答方式で、１番目に障害児の保育所入所について、２番目に重度障害者福祉タクシー利用券交付事業について、３番目に公園の中の照明灯について、４番目に池上町の公道等の整備について、それぞれ質問してまいります。 　初めに、障害児の保育所入所についてこども本部長に伺います。国の子ども・子育て支援新制度に基づいて、来年４月から新しい保育制度がスタートし、その中で障害児の優先利用という方向が出てくるようです。本市の保育所入所選考基準には、保護者が心身障害の場合の選考基準はありますが、乳幼児本人が障害者の場合の選考基準は特にありません。ＡランクからＥランクという選考基準そのものに、優先の考え方が反映されるような障害児の優先利用の仕組みをつくるべきと考えますが、こども本部長に見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　障害児の保育所入所についての御質問でございますが、子ども・子育て支援新制度における保育の必要性の認定に当たりましては、事由、区分、優先理由について、内閣府令等に基づき認定基準が策定されるところでございます。優先利用につきましては、利用調整基準上、配慮するものとされ、国の子ども・子育て会議の議論を踏まえた内容が、今後国から通知されることとなっております。本市におきましても、国の検討経過をもとに現行の保育所入所選考基準上の取り扱いを前提としながら、子どもが障害を有する場合、兄弟姉妹が同一の保育所等の利用を希望する場合などの新たな優先利用の事項等も考慮して、利用調整基準の検討を進めているところでございます。今後は、市の児童福祉審議会や子ども・子育て会議での御意見をいただき、またパブリックコメント手続を経て、新しい基準を策定してまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　障害を持ったお子さんは、なるべく認可保育所に入所できるようにすべきと私は考えます。現状では残念ながら、そのような入所選考基準上の取り扱いがありませんが、今の答弁で、来年度へ向けて子どもが障害を有する場合という新たな優先利用の事項を考慮して検討を進めるということですので期待いたします。私がＡランクからＥランクという選考基準そのものに優先の考え方が反映されるような障害児の優先利用の仕組みをつくるべきと申し上げますのは、子どもが障害を持つ場合とそうでない場合と、両親の働き方にそれなりの影響があると考えますので、例えば子どもが障害を持つ場合には、親の働いている時間を1.5倍すると、50％増しとするというような方法で、ランクそのものが上がるように考慮すべきと考えているわけでございます。例年４月入所の申し込みは11月１日から始まりますので、残り４カ月少々ということになります。精力的な検討をよろしくお願いいたします。 　そういう中で、保育所運営費の加算についてですけれども、川崎市民間保育所運営費市加算分加算項目の考え方及び川崎認定保育園助成額一覧表を見ますと、川崎認定保育園Ｂ型の障害児加算費だけが突出して低いことがわかります。改善すべきと思います。こども本部長に伺います。 ○議長（浅野文直）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　障害児保育費についての御質問でございますが、障害児保育費は、障害を持つお子さんの保育に際し個別の支援が必要で、通常の保育士配置に加えて職員を配置する場合に、人件費として運営費に加算するものでございます。加算額につきましては、民間認可保育所の場合は、重度が児童１人当たり月額16万6,400円、中度が月額12万4,800円、軽度が月額８万3,200円で、一方、川崎認定保育園につきましては、障害の程度にかかわらずＡ型が月額７万2,560円、Ｂ型が月額２万円でございます。障害児の保育に際しましては、障害の状況に応じた職員体制の確保、個別支援計画の作成、保護者や関係機関との連携等に努め、適切な保育環境を提供する必要がございますので、Ｂ型の障害児加算費も含め、障害を持つお子さんの受け入れ体制や処遇の充実に向け検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　障害を持つお子さんの受け入れ体制や処遇の充実を検討していただくということですので、障害を持つお子さんが認可保育所に入りやすくなる、そのようにすることが大事だと考えるものでございます。また、万一認可保育所に入れない場合には、認定保育園Ａ型に入れるようにすべきと考えますが、100％そのようにできるという保証は難しいと思いますので、同時にぜひＢ型の障害児加算費の見直しも積極的にお願いいたします。 　次に、重度障害者福祉タクシー利用券交付事業について健康福祉局長に伺います。本市の重度障害者福祉タクシー利用券交付事業は、歩行困難な重度障害者に対してタクシー料金の一部を助成する事業です。利用券の交付枚数は、基本的に１人１カ月当たり500円券が７枚、計3,500円分で、週３回以上、人工透析で通院している腎臓機能障害の方には１人当たり月14枚、計7,000円分です。昨年４月から500円券にかわり、交付枚数がふえ、複数枚が利用可能となりましたが、年間で交付枚数と利用率はどのように変化したのか、健康福祉局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　重度障害者福祉タクシー利用券交付事業についての御質問でございますが、平成25年度の実績につきましては、交付枚数が79万9,463枚、交付枚数に対する実際の利用率が68.5％、また、前年度との比較では交付枚数で約1.4倍、利用率で11.5ポイント増加したところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　ふえたということがわかりました。相模原市では、同様の福祉タクシー利用助成事業を自動車燃料費助成事業――ガソリン代ですね――との選択制として実施しています。具体的には福祉タクシー利用助成事業を選択した場合は、相模原市では１人１カ月当たり500円券６枚、計3,000円分が交付され、自動車燃料費助成事業――ガソリン代を選択した場合は、１人１カ月当たり1,000円券２枚、福祉タクシーの３分の２の額ですが、計2,000円分交付されるというものです。大田区でも相模原市と同じような福祉タクシー利用助成事業と自動車燃料費助成事業を行っていますが、大田区では、福祉タクシーと自動車燃料費のどちらでも使える移送サービス利用券というものを１人１カ月当たり500円券６枚、100円券６枚の計3,600円分交付しております。本市でも、このような他都市の事例を参考に、自動車燃料費――ガソリン代としても使えるように検討すべきと思います。健康福祉局長に見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　自動車燃料費に対する助成についての御質問でございますが、自動車燃料費の助成につきましては、御本人の外出以外での利用も可能であり、その実態の把握が難しいなどの課題はございますが、さまざまな理由により公共交通機関を利用できない場合も考えられますので、他都市の状況を把握し、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　ぜひぜひ積極的に検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、公園の中の照明灯について建設緑政局長に伺います。市民の皆さんから、公園が暗くて危険に感じる、公園灯の設置をふやすべきではないかという声が寄せられ、現地を見てみると、公園灯が少ないという場合もあるんですけれども、必ずしも公園灯が少ないということではなく、むしろ公園灯の近くの樹木が光を遮っているために暗くなっていると思われることがあります。公園灯の機能が十分に発揮できていない現状について、もったいないなと感じてしまうものです。そこでまず、公園灯の設置についての基本的な考え方、基準はどのようになっているのか伺います。また、その基準はいつごろつくられたものか伺います。樹木などの緑の比率については何らかの指針があるのか、建設緑政局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　公園照明灯についての御質問でございますが、初めに、公園照明灯の設置についての基本的な考え方についてでございますが、昭和58年９月に、公園照明灯設置基準を作成し、設置を進めてきたところでございます。その内容につきましては、1,000平方メートル当たり１灯とし、広場、歩道等の人々が多く集まる場所に重点的に配置することや公園内に極端に暗い場所をつくらないこと、公園周辺の住宅などに光障害を与えないなどの配慮事項を基準として定めております。次に、公園における緑化の指針につきましては、平成６年に策定された国の緑の政策大綱におきまして、街区公園については30％以上の緑化率を確保することなどが示されており、その考え方に基づき地域の方々の御要望や広場等の公園施設に配慮しながら、植栽を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　公園照明灯設置基準は昭和58年９月に作成されたという答弁でございました。31年前にできた基準でございます。時代の変化、市民の関心の変化に応じて見直すことが大事ではないかと思います。 　公園に緑が多いということは伝統的なよい公園の条件かもしれませんが、最近は、安全性の観点から、公園の外からの視線を遮る植栽帯について疑問を投げかける声も聞かれます。緑の比率よりも安全性の観点のプライオリティを上げるべきと思いますので、安全性の観点から公園灯と周囲の樹木との間には、光を遮らないように一定の距離をとるべきと思います。建設緑政局長に見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　公園の樹木についての御質問でございますが、公園の樹木は都市の貴重な緑として四季の移ろいを感じさせ、都市空間に必要不可欠なものであるとともに、市民の皆様に潤いと安らぎを与えるものでございますので、その管理につきましては、自然の樹形を大切にし、管理を行ってきたところでございます。しかしながら、繁茂した枝葉が防犯上支障を来す場合につきましては、随時見通しをよくするために樹木の下枝上げや枝抜きを行うほか、低木の刈り込みを行っているところでございます。今後につきましては、夜間における公園の安全性の確保の観点から、公園灯周りの剪定などの樹木管理を随時行うとともに、公園の整備の際には、公園灯周辺の樹木の植栽に十分に配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　十分に配慮してまいりたいということですので、ぜひ公園灯と周辺の樹木とが近づき過ぎて光を遮ることがないよう、十分な配慮をよろしくお願いいたします。 　次に、池上町の公道等の整備について伺います。池上町の整備につきましては、９年前の平成17年６月議会で飯塚副議長が取り上げられておりまして、当時の総合企画局長が、地元の総意として主体的な解決が図れるよう、可能な限り支援協力を行ってまいりたいと考えておりますと答弁、当時の阿部市長は、本市といたしましても、解決のための条件整備に向けて、昨年より地元代表者との勉強会を始めておりますので、地元の意向の把握に努めるとともに、地権者の考え方も確認しながら、引き続き、双方の合意形成に向けた取り組みの支援に努めてまいりたいと考えておりますと答弁されています。この答弁を聞いて大変に期待しておりましたが、この９年間、難しい問題だとわかりますけれども、なかなか目に見えるような進展が図られていないのではないかと感じられるものでございます。平成26年３月末日現在の町丁別世帯数・人口統計では、池上町の世帯数は443世帯、人口は825人となっておりまして、多くの市民が住んでいらっしゃることがわかります。 　まず、上下水道事業管理者に伺いますが、ライフラインとして重要な上水道について、川崎市が管理する配水管は公道の下にしか布設されておらず、住民の多くの皆さんは、何十メートルにも及ぶ長い給水管を自費で設置しているものでございます。実際に現地を見る限りでは道路のように見える場所もありますが、その下には市が管理する配水管は布設されていません。どうしてこのような事態になっているのか、上下水道事業管理者に伺います。また、どのような手順を踏めば、このように道路のように見える場所の下に市が管理する配水管を布設することができるのか、上下水道事業管理者に伺います。 ○議長（浅野文直）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（飛彈良一）　池上町地区の給水管等についての御質問でございますが、一般に、公道に面していない敷地の水道の利用に当たりましては、基本的には使用者が自費により私道等を経由し給水管を設置し、御利用いただいております。なお、私道の場合であっても、建築基準法に基づく道路の位置づけにより将来にわたって道路の形態が担保されており、関係権利者全員の承諾がある場合には、申請により、本市が配水管を布設する場合もございます。しかしながら、当該地区につきましては、土地の権利関係が整理されていないなど、これらの条件が整わず、住民の方々は申請により自費で給水管を設置している状況でございます。次に、当該地区における配水管の布設についてでございますが、まずは権利関係が整理され、地権者と居住者の全員の合意に基づいて、将来にわたって道路の形態が確保される手続等が行われることが必要でございます。こうした条件が整えば、住民の皆様の総意による要望により配水管の布設が可能となると考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　まずは権利関係が整理され、地権者と居住者の全員の合意に基づいて、将来にわたって道路の形態が確保される手続等が行われることが必要という答弁でございました。 　そこで、建設緑政局長に伺います。道路の認定を受けてはいないようですが、実態としては道路として使われているところがあります。その実態としては道路、ただし道路の認定を受けていないところ、道路のように見える場所となるわけですけれども、そこについての課題を一気に解決するということは難しいかと思うんですけれども、道路のように見え、そこに住民が自費で設置している給水管が複数通っているところについては、公道側から少しずつ公道認定していくということを進めるべきと思います。建設緑政局長に見解を伺います。また、どのような手順を踏めば、公道側から少しずつ公道認定していくということを進められるのか、建設緑政局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　私道の公道化についての御質問でございますが、私道を公道として認定するためには、私道を市道に認定する基準に基づきまして、原則、幅員４メートルを確保し、道路排水のための側溝など、構造上の一定の条件を満たした上で寄附していただくことなどが必要でございます。したがいまして、これらの基準が満たされれば、公道として本市が管理することは可能であると考えております。なお、当該地区につきましては、お住まいの方々と地権者が道路敷地を本市に寄附することにつきまして、合意形成がなされることがまずは必要であると考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　お住まいの方々と地権者が道路敷地を本市に寄附することにつきまして、合意形成がなされることがまずは必要であるということでしたが、この点については、以前の話し合いの中で既に地権者から構わないというお話があったというように私は聞いています。限定的な課題設定をして、まず上水道の配水管の市による布設を進めるために道路認定を進める、そのために道路用地部分の川崎市への寄附について合意をしようと、まず上水道からそのような限定的な課題設定をして進めるべきだと考えるものでございます。 　そこで、総合企画局長に伺います。本市は平成16年から地元代表者との勉強会を始めていたようで、平成17年時点で総合企画局長は、今後も地元の意向の把握に努めるとともに、地権者の意見等も確認しながら、地元住民の方々との勉強会を継続してまいりたいと考えておりますと答弁しておりますが、この地元の意向の把握と地元住民の方々との勉強会は継続しているのか伺います。本市と地権者と住民という３者を交えた協議の場を設置して進展を図っていくべきと考えますが、総合企画局長に見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（瀧峠雅介）　池上町地区の勉強会についての御質問でございますが、池上町地区につきましては、地区の課題解決に向けまして、平成16年度に本市と地元代表者との勉強会を実施し、その後、平成17年度からは地権者も参画した３者による勉強会が実施されてきたところでございます。しかしながら、地区の取りまとめ役の方が亡くなられて以降、住民の方の参加人数が減少し、平成22年度を最後に勉強会は開催されていない状況でございまして、その後は地権者へのヒアリングを行ってきたところでございます。当該地区は民有地で、歴史的な経過の中で複雑な事情を抱えており、土地の権利関係が整理されていないところでございますので、基本的には住民の方と地権者が主体的に解決を図ることが必要であると考えております。本市といたしましては、引き続き地権者の考え方を確認しながら、双方の合意形成に向けた取り組みの支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　ぜひ、引き続き地権者とよく協議していただきまして、何とか一歩前進を図ろうという方向で協議していただいて、市として合意形成に向けた取り組みを支援していただきたいと思います。 　そこで、総合企画局長も経験されております三浦副市長に伺います。難しい課題があるということはわかりますが、少しずつでも前進が図られているという状況をつくっていかないと、明るい希望が生まれていかないというように思うものでございます。私は、まず、基本的なインフラである上水道について、少しずつ前進しているという状況をつくることが大事だと思います。こんなにも多くの世帯の住民の皆さんが何十メートルにも及ぶ自費による給水管を設置しているという地域は、ほかにはないようでございます。この定例会の冒頭、引き続き副市長を務めることになられましたことについて、三浦副市長は壇上で御挨拶をされました。その中で、市長を補佐し、一歩前に出る勇気を持って、誠心誠意、全力で取り組んでまいりたいと存じますと述べられました。ぜひ、このような地域の課題について目に見えるような進展が図れますように、お言葉のとおり、一歩前に出る勇気を持って、誠心誠意、全力で取り組んでいただきたいものと念願いたしますが、三浦副市長のお考えを伺います。 ○議長（浅野文直）　三浦副市長。 ◎副市長（三浦淳）　池上町地区についての御質問でございますが、池上町地区におきましては、上水道などで御苦労されている状況につきましては認識しているところでございまして、当該地区に配水管を布設するには、お住まいの方々と地権者が合意し、権利関係が整理されるなど、前提となる条件が整う必要がございます。当該地区の課題解決につきましては、歴史的な経緯がある民有地でございますので、地域全体を改善していくという視点でお住まいの方々と地権者が解決のために話し合い、合意形成を図っていくことが必要と認識しております。こうしたことから、これまでお住まいの方々と地権者との勉強会が開催され、これに本市もオブザーバーとして参加するなど、解決に向けた取り組みに対して支援を行ってまいりましたが、合意形成が進んでいない状況となっております。本市といたしましては、改めて地権者の考え方や地域の現状などを確認し、双方の合意形成に向けた取り組みに適切な支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　よろしくお願いいたします。 　最後に市長に、きのう、ルーズヴェルト・ゲームの最終回をごらんになったかもしれませんけれども、本市を代表して都市対抗野球大会に出場される東芝さんが番組のスポンサーもされていまして、大変感動しながら最終回を見たんですけれども、諦めない心、粘り強さ、そんなことが描かれていたなと思いました。戦後69年、今取り上げたテーマについて、難しい課題があると思うんですけれども、なかなか前進してこなかったというか解決に至らなかったというのが現状なんですね。市長は、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち　かわさき」を目指すと掲げていらっしゃるわけですので、ぜひ粘り強さ、また、諦めない心を持って、こういった課題が何とか前進しますように取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺います。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　今、副市長が答弁させていただいたように、歴史的な経緯がさまざまあるという複雑な問題を抱えていると承知しておりますけれども、今申し上げたように、一歩進ませなければならない課題であるとも同時に思っております。そういった意味で、住民の皆さんにより主体的に解決していただかなくてはいけないとは思いますけれども、一方で、それに向けての支援というのを適切に行っていきたいと思っております。以上です。 ○議長（浅野文直）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　よろしくお願いします。終わります。 ○議長（浅野文直）　19番、木庭理香子議員。 ◆19番（木庭理香子）　私は、通告に従いまして、一問一答形式で順次質問してまいります。 　まずは、消防団について伺います。昨年12月13日に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団に関しては、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定し、消防団への加入促進、処遇の改善、装備の改善、教育訓練の改善・標準化、資格制度の創設などが盛り込まれました。これにより、本市においてもますます消防団に期待する役割がふえるとともに、消防局としても消防団との連携や事務処理などの増加が見込まれます。ことし５月の時点での消防団員の各区の充足率を見ると、多摩区の98.8％と臨港地区の96.9％以外は平均して約83％となっております。充足率向上に向けた取り組みが必要であることがわかります。そこで、充足率を上げる取り組みについて消防局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　消防局長。 ◎消防局長（南部浩一）　充足率を上げる取り組みについての御質問でございますが、初めに、これまでの取り組みといたしましては、広報用ポスターの作成、配布、駅頭や各イベントでの勧誘、町内会や自治会へ積極的な働きかけを行うとともに、消防局所有のバス２台に消防団員募集のラッピングを施しまして、入団促進を行っております。また、出務費用弁償の引き上げや退職報償金の引き上げなど処遇改善を行うとともに、ＭＣＡ無線機、トランシーバー、ヘッドライトを貸与したほか、津波対策としてライフジャケットを配備するなど、装備品等の充実強化に取り組んできたところでございます。次に、新たな取り組みといたしましては、地域に親しみを持っていただけるよう全消防団員を紹介するYouTubeを活用した動画配信や消防団器具置き場のシャッターにペイントをするなど、消防団のＰＲを行っていくほか、市内大学や専門学校など、学生をターゲットとした入団促進にも取り組んでいるところでございます。今後につきましては、本年５月、消防局内に立ち上げた消防団の充実強化等に関する検討委員会において、入団促進、装備の改善、教育訓練を重点課題に位置づけ、問題解決に向け取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　木庭議員。 ◆19番（木庭理香子）　これまでも充足率を上げるためのさまざまな取り組みが行われてきたことは理解いたしますが、率直に申し上げて、充足率が上がっていないことを考えると、余り効果があったとは言いがたいように思います。今後は取り組み内容と成果について、その都度検証すべきと思います。以前から私は申し上げておりますが、多くの市民は消防団員と本職の消防隊員の区別がついておらず、自分と同じ市民がボランティアに近い条件で着任されているとは多くの人が思っていないということを認識すべきだと思います。そこで、消防団をもっと理解して、身近に感じていただくために提案させていただきますが、例えば男性団員、女性団員の中からコンテストなどでＰＲ大使を選び、市内のイベントに参加していただくなど、マスコミに取り上げていただけるような話題づくりも必要に思います。新たな工夫として検討していただくことを要望いたします。 　ところで、横浜市の消防団は、全ての団が団員の出務費用の事務処理を各分団の担当者が月に一度まとめ、消防署内で入力作業を行っています。また、被服管理も約半数の団で各団の担当団員が行っています。本市でも、消防署の担当職員が行っているこのような消防団に関する事務分掌を消防団員に任せることは制度的に可能か伺います。 ○議長（浅野文直）　消防局長。 ◎消防局長（南部浩一）　消防団に関する事務についての御質問でございますが、消防団に関する事務につきましては、川崎市消防団の組織及び消防団員の階級等に関する規則に基づき、消防団員の身分、会計経理、設備資材の管理及び被服の管理などの事務を行っております。また、出務費用の事務処理につきましては、災害出場や訓練ごとに消防団が作成する書類を消防署の事務担当者が人員、活動時間等の内容を確認し、消防情報管理システムに入力しているところでございまして、個人情報の保護や金銭を伴う事務など負担が極めて大きいことから、現段階では、消防団員が行うことは大変難しいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　木庭議員。 ◆19番（木庭理香子）　国からの指針を受け、消防団はますます担う役割の重要性と負担が増し、同様に所管している消防局の消防団に関する業務もますますふえることが想定されます。横浜市を初め、他都市の事例も広く研究し、消防団の処遇改善や消防局内の執行体制の強化も含めた大胆な改革が必要だと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　市長。
   ◎市長（福田紀彦）　消防団についての御質問でございますが、昨年公布されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律は、消防団を初め、我々地方公共団体、住民、自主防災組織など多様な主体が適切に役割分担し、相互に連携協力していくことが地域防災力の充実強化に重要であると基本理念に記されております。本市におきましても、地域防災力のかなめとなる消防団の活動は大変重要なものだと認識しておりますことから、平成26年度につきましては、出務費用弁償の引き上げや退職報償金の引き上げに取り組んだところでございます。また、消防団長の皆様との意見交換を通じて、地域防災に関する御意見をいただいたところでございますので、今後につきましても、このような場を通じ情報共有を行うとともに、消防団員の皆様がさまざまな活動に喜びや、やりがいを感じていただける魅力ある消防団の強化に努めてまいりたいと存じます。以上です。 ○議長（浅野文直）　木庭議員。 ◆19番（木庭理香子）　現在、各町内会・自治会には地区婦人消防隊が配置されており、女性消防団員の中には、この地区婦人消防隊出身の方も多いということです。サラリーマン世帯がふえる昨今、やはり女性団員を増員していくことも重要な課題として挙げられると思います。 　次に、消防団の訓練場所について伺います。消防団の訓練は、仕事から帰宅後に行うため、時間帯は夜間２時間程度行われています。また、特に操法訓練にはホースの長さ60メートルと的までの距離10メートルを合わせ、少なくとも70メートルが必要となるため、場所の確保に苦労されていると仄聞します。例えば、麻生区の場合、ある団は車通りの少ない道路で、またある団は墓地の中の道路で、またある団はよみうりランドに協力していただき駐車場で行っているということです。しかし、消防団の方々は自分の趣味で訓練しているのではなく、いざというときに備え、市民を守るためにプライベートタイムを費やして行っているという事情を勘案すれば、市が訓練場所については協力すべきだと思います。そこで、麻生区にある水処理センターの空地を訓練に利用できないか、上下水道事業管理者に伺います。 ○議長（浅野文直）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（飛彈良一）　麻生水処理センターを活用した消防団の訓練についての御質問でございますが、消防団の活動は地域にとって大変重要な取り組みと認識しております。麻生水処理センターで消防団の操法訓練を行う場合には、ふれあいの広場との調整や夜間の訓練に伴う周辺地域の皆様の御理解、さらには放水に伴う排水の問題等、幾つかの課題はございますが、関係局と連携し、上下水道局として協力できる部分は協力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　木庭議員。 ◆19番（木庭理香子）　御答弁ありがとうございました。市長からは、消防団の方と意見交換を通じ、消防団の強化に努めていくという御答弁をいただき、上下水道事業管理者からは、麻生水処理センターの空地を大会だけでなく、訓練にも活用させていただくことを約束していただきました。操法訓練は水を大量に使用するため、アスファルト敷きで、かつ排水機能も必要ということですから、ぜひ敷地の中で近隣住民の方にできるだけ迷惑をかけず、整備などにもお金をかけずに行える条件の整った場所を、関係局が連携して一日も早く提供していただくことを要望いたします。また、他都市の状況も踏まえた大胆な改革と消防局内の執行体制の強化が、結果的に消防団に対する環境整備につながると思われますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。 　次の質問に移ります。次は、児童養護施設を卒業した子の居場所についてです。児童養護施設は、虐待や家庭の事情などで家族と同居できない、基本的に２歳から18歳までの子どもたちが生活しています。本市では、児童養護施設３カ所、地域小規模児童養護施設５カ所、乳児院２カ所、里親などで316人の子どもたちを養護しているということですが、子どもたちが入所した主な理由と高校生以上の人数について伺います。また、養護されている子どもたちは、18歳の子どもたちは高校を卒業するまで施設などで養護してもらえるということですが、その後の状況について伺います。あわせて、本市が高校生に対し行っている支援について、こども本部長に伺います。 ○議長（浅野文直）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　児童養護施設等についての御質問でございますが、児童養護施設等に入所する主な理由といたしましては、心理的、身体的など虐待や保護者の疾病並びに養育環境に課題がある場合等となっております。また、入所児童のうち、高校生以上の人数につきましては、平成26年４月１日現在71人でございます。次に、入所児童等の高校卒業後の状況についての御質問でございますが、施設等で生活している高校生に対しましては、卒業後に家庭復帰または自立し、生活の足場を固めた上で就職や進学ができるよう、施設等と児童相談所が本人の将来の希望を聞きながら、必要な支援を行っているところでございますが、必要に応じ、施設等での生活を20歳まで延長する場合もございます。次に、高校生への支援策についての御質問でございますが、本市におきましては、施設等に入所している児童に対し、国の定める措置費に加えて、進学のための塾に通う費用や就職に向けた自動車免許取得のための費用などに活用できるよう、平成25年度から市単独で、公立高校３年生には月額２万2,000円、私立高校３年生には月額２万8,000円を支給するなど、高校卒業後の社会的自立に向けた支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　木庭議員。 ◆19番（木庭理香子）　御答弁いただきましたように、本市独自の支援策により、最近では高校卒業後の進路として就職だけでなく、大学や専門学校などに進学するという選択肢を与えられる子どもたちもいるそうですが、先ほどの措置延長の考えによると、大学在学中でも20歳の誕生日を迎えると同時に措置解除となり、国基準額のわずかな準備金と、市からのやはりわずかな支援金を受け取り自立しなければなりません。費用負担の点で子どもたちが進学を諦めることが多いという現場の声に象徴されるように、高校３年生までさまざまな支援を受け、せっかく大学に進学する機会を与えられても、措置解除となった子どもたちは、学業を継続させる以前に生活費や住居費を得るためにアルバイトに精を出さなければならず、進学した意義さえ見失ってしまう子も少なくありません。現在、本市では、児童養護施設において、20歳を過ぎてもかかわりを必要とする子への独自支援を行っているようです。内容について伺います。 ○議長（浅野文直）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　施設退所後の支援策についての御質問でございますが、本市といたしましては、退所児童への継続的な支援は重要と考えておりまして、施設職員が助言や指導のために退所児童の訪問に必要な経費の一部負担を行い、児童の自立に向けた支援に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　木庭議員。 ◆19番（木庭理香子）　進学のため措置延長をされた子も20歳の誕生日に措置解除というのは、国が定めた制度であることは理解していますが、これまでさまざまな形で親と縁の薄かった子どもたちを支援してきた川崎市だからこそ、さらなる支援策を何とか検討できないものかと考えます。例えば、高校を卒業後、就職した子は環境になれるまで、大学に進学した子は在学中から就職後１年程度まで、本人たちに月額幾らかの費用を負担させた上で、住居や食事など生活の場を与えるシェアハウスや賄いつきの下宿のような川崎独自の支援はできないか、市民が最も幸せに暮らせるまち、子どもたちの笑顔があふれるまちを目指す市長に見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　児童養護施設退所後の支援策についての御質問でございますが、施設を退所した児童が悩みや相談があった際に、施設に赴き施設職員から助言や指導などを受けることで、児童の社会的な自立への支援につながっていくものと考えております。児童養護施設は、児童福祉法により、退所後の自立のための援助も役割として規定されており、現在、退所前から退所後を通じ相談などの支援を行っておりますので、本市といたしましては、児童と施設とのかかわり合いの中で児童に対する支援が継続されていくよう対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（浅野文直）　木庭議員。 ◆19番（木庭理香子）　御答弁ありがとうございました。先ほども御答弁いただきましたように、現在高校生で養護施設に在籍している子どもたちは71人です。20歳での措置解除は国の指針だからとか、本来は18歳までだからなどしゃくし定規的な考え方ではなく、親と縁の薄かった子どもたちが、社会の一員としてしっかりと根づくまで安心して過ごせる居場所を確保することも必要なことと思います。今は養護施設が独自で、空き家などを利用した支援ができないか模索していると仄聞しています。そういった取り組みを後援することも十分支援につながると考えますので、施設の方、卒業した子どもたちなどと意見交換をしていただき、本市独自の支援策を検討していただくことを要望いたします。 　次の質問に移ります。次は、民生委員・児童委員について伺います。今回は、活動費の支払い方法及び民生委員児童委員協議会の補助金について伺います。まずは、昨年、私が議会において要望し、今年度開催されることになりましたあり方検討委員会について、開催時期と検討会に参加するメンバー構成、議題に上がっている検討内容について健康福祉局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　民生委員児童委員あり方検討委員会についての御質問でございますが、平成25年度の民生委員・児童委員の一斉改選時における本市の充足率が、政令市の中で最も低い状況であったことから、地域福祉の重要な担い手である民生委員・児童委員の適正配置や活動しやすい環境づくりといった課題の解決に向けて、あり方検討委員会を設置したところでございます。開催時期といたしましては、平成28年度の一斉改選に向けて、本年７月下旬に第１回目を開催し、今後２年間をかけて検討を進めることとしております。構成メンバーは、地域福祉に精通されている学識経験者、当事者団体であります民生委員児童委員協議会及び社会福祉協議会のほか、民生委員・児童委員の推薦に携わっていただいている関係団体の方々を予定しております。主な検討内容といたしましては、業務負担の軽減、活動環境の整備、推薦制度・推薦基準の見直し、活動費の支給方法、定数条例化、候補者・支援者・理解者拡大の地域づくりなどでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　木庭議員。 ◆19番（木庭理香子）　民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会それぞれでも、この検討会に向けて動きがあれば、あわせて伺います。また、庁内では、改めて民生委員・児童委員の業務内容について精査し、負担軽減などに取り組んでいるということですが、具体的に伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　あり方検討委員会に向けての御質問でございますが、平成25年度に民生委員児童委員協議会内に設置されました課題検討委員会は、各区民児協及び主任児童委員の代表のほか、行政職員を構成員として、みずからが活動しやすい環境づくりを目的に２カ月に１回程度開催されております。また、社会福祉協議会内においても、社会福祉協議会と民生委員・児童委員が連携して取り組んでいる業務の見直しを目的に、新たに本年６月から検討委員会が設置されたところでございます。今年度はそれぞれの立場において民生委員・児童委員の業務負担軽減、候補者・支援者・理解者拡大の地域づくりなど課題を中心といたしました議論をすることとなっており、その状況も踏まえながら、あり方検討委員会において、総合的な観点から諸課題の解決に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、庁内の取り組みについての御質問でございますが、平成24年度に設置いたしました庁内検討委員会では、行政からの依頼業務の把握と分析を進めたところ、庁内の複数の部署がそれぞれの業務を依頼しており、重複・類似業務を含め全体把握が行われていなかったことが判明したことから、今後、新たに民生委員・児童委員へ業務を依頼する場合には行政の窓口を一本化するとともに、事前に民生委員児童委員協議会と調整を行うこととするなど、改善を図ってきたところでございます。今年度はさらに、業務負担の軽減に向けた検討を進めるほか、活動費の支給方法、民生委員法一部改正に伴う定数条例化、候補者・支援者・理解者拡大の地域づくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　木庭議員。 ◆19番（木庭理香子）　現在、活動費の支払い方法は、全国的にもさまざまな形態があります。大まかに分けると、本市のように一旦、市から地区民児協会長の口座に振り込まれ、民生委員・児童委員として支払う会費や分担金などを相殺して委員個人に振り込む形態、全額個人に直接振り込む形態があります。あり方検討委員会に先駆け、活動費の支給方法について再任の民生委員・児童委員にアンケートを実施したところ、約74％が、現状の、会長に委任状を提出し、会費等を相殺した上で支払ってもらう形態でよいと回答し、約17％が、個人に全額振り込む形態がよいという結果が出たということです。この結果についての見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　活動費の支給方法についての御質問でございますが、今回実施いたしましたアンケート結果によりますと、約74％の方が現状の委任状に基づいた地区民児協の会長口座に振り込むことを希望されており、個人口座への振り込みを希望される約17％を大きく上回ったことにつきましては、現状を踏まえた率直な御意見であると受けとめております。しかしながら、この支給方法に関するアンケートは、再任の方のみを対象としておりますことから、各区の民生委員・児童委員及び主任児童委員の代表により構成されている民生委員児童委員協議会課題検討委員会において、新任の方々の意見も含めて十分に協議していただく予定でございまして、それらを経て導かれた結果につきましては、当事者である民生委員児童委員協議会の意向として尊重してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　木庭議員。 ◆19番（木庭理香子）　私は前回の議会で、民児協や地区民児協の事業に伴う活動費や研修費として、民生委員の活動費から差し引かれる地区民児協会費が、各区、各地区民児協によって大きな差が生じていることに疑問を投げかけました。麻生区の地区民児協会費は一律２万円となっていますが、全市的に見ると、そもそも差し引きを行っていない地区民児協があるのに対し、最も高いところは３万2,500円差し引いています。誤解していただきたくないのですが、これらで集められたお金は研修費など以外に、例えば福祉まつりでより多くの広い世代に集まっていただくためのイベント代として、また、高齢世帯に配付する救急キットの購入費、お祭りや朝の声かけ運動など、民生委員・児童委員として活動する際のグッズ類の製作費など、各地区民児協がそれぞれの考えに基づき必要経費として活用しています。 　私はこの点に着目しています。本来、これらのイベント代や課題解決のための費用は、56各地区民児協に市が支払っている民生委員児童委員協議会育成費補助金の地区割額16万円と、民生委員・児童委員１人につき１万4,500円支払われる人員割額から支払われるべきものであると思います。この人員割額については、平成24年の議会での私の指摘により、平成25年度から、これまで現員数に対し支払われていたものを定員数にしていただいたことで、定員割れしている地区民児協にとっては増額になったものでありますが、それでも依然として、このように課題解決のための経費として民生委員・児童委員個人が費用弁償として受け取るべき活動費から地区民児協会費が補填されている現状を考慮すると、地区割額、人員割額ともに増額をし、民生委員児童委員協議会育成費補助金の充実を図るべきと考えます。健康福祉局長に見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　民生委員児童委員協議会育成費補助金についての御質問でございますが、補助金の交付先である各地区民生委員児童委員協議会は、地域で御活躍いただいている民生委員・児童委員の相互連携のよりどころであり、地域福祉活動の中核を担う民生委員法に規定された法定団体でございまして、この補助金は会議運営、連絡調整、広報活動、各地域の特性に応じた活動や委員の方々の資質向上を目的とした研修会、事例検討会の実施など、各協議会の方針に基づいた多様な事業に充てられていると認識しております。高齢化の進展や、災害時要援護者等の見守り対象者の拡大など、民生委員・児童委員の相談支援活動も複雑多様化してきており、業務負担感が増す中、支援体制の見直しとその機能の充実が必要であると考えておりますことから、課題検討委員会とともに業務内容を調査検討し、関係局とも調整を図りながら委員の方々が活動しやすい環境づくりに向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　木庭議員。 ◆19番（木庭理香子）　御答弁ありがとうございました。こちらをごらんください。これは、今期の民生委員・児童委員が与えられたマニュアルです。内容は、生活保護、母子、父子、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、年金制度等の仕組みや内容の説明から福祉関係の問い合わせ先、民生委員法、児童福祉法、川崎市子どもを虐待から守る条例など細かな説明があり、担っていただいている業務の繊細さ、煩雑さをうかがい知ることができます。私は、民生委員・児童委員の方が本来、費用弁償として受け取るべき活動費６万円の実際の受け取り金額が、地域によって大きな差が生じていることを市民の皆様にも知っていただきたいと思っています。また、現在地区民児協の会計担当をされている方々は、仮に活動費が全額個人振り込みになった場合、会費を100％徴収できなくなり、活動に支障を来すことを心配しています。先ほども述べましたが、地区民児協会費として差し引かれたお金は各地区民児協の課題解決費用として使われている実態があり、この部分を市でさらに補完することにより、今後、あり方検討委員会で議題に上がっている活動費の支給方法についても議論が深まることが期待できることから、検討していただくことを強く要望いたします。 　最後に、老人いこいの家について質問してまいります。老人いこいの家は、昭和40年の厚生省社会局長通知により、老人に対し、健全な憩いの場を提供し、老人の健康増進を図ることを目的として設置され、本市では昭和47年から、基本的に中学校区に１カ所設置されています。現在のところ、中学校51校区に対し48校区49カ所で整備されています。現在の未設置地域と設置が進まない理由について健康福祉局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　いこいの家の整備についての御質問でございますが、いこいの家につきましては、中学校区ごとの整備を基本として進めているところでございまして、現在中原区の今井中学校区、麻生区の長沢中学校区及びはるひ野中学校区が未設置となっております。これら中学校区においては、地域からニーズがあることを把握しておりますが、地域における高齢化の状況、利用可能な適地確保の状況等の課題があることから設置に至っていない状況でございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　木庭議員。 ◆19番（木庭理香子）　答弁によると、地域における高齢化の状況などの理由から設置が進まないということです。そこで、ディスプレーをお願いいたします。これは、麻生区内にある老人いこいの家の配置状況と65歳以上の人口密度を示した図ですが、１ヘクタールに65歳以上の人口が20人以下を示す緑色の表示が圧倒的に多く、確かに高齢化はさほど進んでいないように思われるかもしれません。しかし、麻生区の場合、特に小田急線の多摩線沿線は、郵便局や交番など施設が整っていないことが問題になっている地域でもあり、老人いこいの家も例外ではなく、中学校が２カ所ありながら、いこいの家は新百合ヶ丘に近い片平という地域に１カ所あるだけとなっています。また、新興住宅地ならではの問題点としては、家を購入した子ども世帯と同居するため、なれ親しんだ地元を離れてきたという事情を抱える高齢者も少なくないということです。いこいの家は、そういう方々のコミュニティ形成のきっかけづくりにも大きな役割を担っていると思われます。そこで、新たに設置するための必要な要件と今後の計画について伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　いこいの家の整備についての御質問でございますが、いこいの家につきましては、高齢者の生きがい・健康づくり、介護予防の取り組みに加え、高齢者同士のコミュニティづくりの場としても大いに利用されているものと認識しているところでございます。設置に必要な要件につきましては、全市的な行政ニーズ等を踏まえたさまざまな観点から政策決定を行うことを前提とし、中学校区内での位置、近隣の状況、土地の形状など、公有地を基本とした利用可能な適地を確保する必要があることや地域の高齢化の状況、地域からのニーズ状況などを勘案することとしております。また、今後の整備計画につきましては、現在、未設置地域における新規施設の計画は具体化していない状況でございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　木庭議員。 ◆19番（木庭理香子）　御答弁ありがとうございました。現在のところ、未設置地域における新規計画はないということですが、特にはるひ野中学校区は、市内で最も新しい住宅地であり、麻生区の最も奥地にあり、未設置のほかの地域とは異なり、近隣中学校区のいこいの家が利用できるわけではありません。また、古くから同じ地区に住んできた方々が、子育てや町会活動などさまざまな共有体験を積んでともに高齢化してきたのではなく、さまざまな地域から、子育てなど一段落してから集まってきた高齢者が多く住んでおられるという特殊な事情があります。そういう地域こそ高齢者が孤立化しやすく、新たなコミュニティを形成するためのツールとして老人いこいの家は必要だと思います。はるひ野中学校区は高齢化率の低さから設置するに至らないと判断されやすい地域であることはわかりますが、このような特殊な事情がある地域であることを考慮し、設置に向けて検討していただくことを強く要望いたしまして質問を終わります。 ○議長（浅野文直）　31番　石川建二議員。 ◆31番（石川建二）　私は、通告に従いまして一問一答で質問を進めていきたいと思います。多少お聞き苦しいところがあるかもわかりませんが、一生懸命しゃべりますのでよろしくお願いします。 　まず、宮前区内の交通安全対策について宮前区長に伺います。５月30日の午後７時50分ごろ、宮前区平２丁目の交差点付近において、お二人がお亡くなりになるという大変痛ましい交通事故がありました。制限速度の２倍ものスピードで走ってきた乗用車がミニバイクと衝突し、はじき飛ばされたバイクが歩道を歩いていた歩行者を直撃して死亡させたというものです。もちろん、責められるべきはスピード違反を犯した運転手でありますが、亡くなられた歩行者が歩いていた歩道は、最近までガソリンスタンドがあった場所で、ガードレールの設置がなかったところなんですね。もしガードレールがあったら直撃は避けられたのではないかと悔やまれます。 　そこで伺いますが、宮前区神木本町２丁目の東高根森林公園グラウンドに上がっていく東名高速側道には、歩道と車道とを分けるポールが立てられています。ちょっとスライドをお願いします。これは途中のカーブのガードレールのところなんですが、この上の部分がポール状になっています。歩道と車道とを分けるポールなんですけれども、これは車をとめる力はなくて、いわゆるエリアを分けるという役割を果たすそうです。ここは通学路にもなっているところですが、歩行者の安全を考えれば、車の進入を食いとめることのできるガードレールや横断防止柵が必要ではないかと思いますが、宮前区長に伺います。 ○議長（浅野文直）　宮前区長。 ◎宮前区長（野本紀子）　交通安全対策についての御質問でございますが、宮前区神木本町２丁目の東高根森林公園へ向かう東名高速道路脇の道路に設置されているラバーポールにつきましては、歩行者の安全確保、運転者への注意喚起、違法駐車対策を行うため設置しているところでございます。当該道路は通学路でもあり、この区間におけるガードレールの設置につきましては、現況幅員、設置場所について現地調査確認を行い、地元町会や関係部署との調整を踏まえまして、設置に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　石川議員。 ◆31番（石川建二）　設置を検討していただけるということなので、ぜひよろしくお願いします。 　また、東高根森林公園から東名高速を渡り、長尾小学校へ行くまでの道も道幅が狭く安全対策が必要と思われます。スライドをごらんください。これは、東名高速の側道にガードレールはついているんですが、人が入れるような、歩けるようなところにはなっていません。また、この近隣も大変狭く、４メートル弱というようなところもあるようです。安全対策が必要と思われますが、現状の認識について、通学路の安全対策ということから教育長に伺います。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　長尾小学校における通学路の安全対策についての御質問でございますが、御指摘の箇所につきましては、学校からも改善の要望が提出されておりますので、教育委員会を初め、関係局、関係機関等で構成されております通学路安全対策会議宮前区部会におきまして、現地を確認し、改善する方向で検討を行っているところでございます。なお、東高根森林公園から東名高速を渡る高根橋付近の５差路には、地域交通安全員を配置しており、通学路の安全対策に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　石川議員。 ◆31番（石川建二）　ぜひ早急な改善が図られるように、ここは区境ということで、各局との関連が必要だと思いますので、よろしくお願いします。スライドありがとうございました。 　引き続きまして、野川南台地域など、コミュニティ交通の支援について、まず引き続き宮前区長に伺います。県営野川南台団地自治会の運営するコミュニティバスのみらい号は、運行が開始されてからこの７月で７年目に入ります。車両も古くなり、修理や新たな車両購入の時期を迎えています。みらい号は、本市のコミュニティ交通の第１号ですが、事業者による有料の運行でないことから、市のコミュニティ交通の支援策から外されていて、初期の車両購入の支援はあったものの、他のコミュニティ交通が高齢者や障害者の利用のときの100円の補助を受けているにもかかわらず、みらい号には１円の補助もありません。予算議会でも宮前区の支援策について質問をいたしましたが、今回区長も新しく着任されたことから、改めて事業の抱えている課題と区としての対応策について伺います。 ○議長（浅野文直）　宮前区長。 ◎宮前区長（野本紀子）　野川南台コミュニティ交通についての御質問でございますが、このコミュニティ交通につきましては、これまでも県営野川南台団地自治会の取り組みに対し、区として運営を側面から支援してきたところでございます。運営を担っているボランティアの方々の固定化や新たな担い手の不足など、安定的、継続的な運営には、なおさまざまな課題があると認識しているところでございます。区といたしましては、引き続きこれまでの支援を継続するとともに、自治会の意向を十分に尊重し、従来のコミュニティ交通に関する取り組み手法だけでなく、関係局とも連携を図りながら、課題解決の手法について幅広く模索してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　石川議員。 ◆31番（石川建二）　運転手の高齢化など、運行の担い手を継承していくことは大変なことだと思います。今後、事業化も視野に入れた検討も必要ではないかと思います。予算議会で前区長は、事業化について、新たな担い手や運行経費の安定的な確保を図る上から有効であると考えられる一方、無償で利用できる交通手段としての現在の運行形態が定着していることから、事業化については、自治会の皆さんの意向を十分尊重しながら進めていくことが必要という答弁でした。しかし、現状では事業化を検討したくても、地元の取り組みだけでは解決できない課題があると思います。今後の支援に当たっては、事業化を可能にする環境整備も含め支援することが必要と思います。これからさまざまな部門の協力が必要だと思いますので、宮前区として、コーディネートの役割を果たしていただけるよう要望をさせていただきます。 　次に、まちづくり局長に宮前区のコミュニティバスの取り組みについて伺います。宮前区では、先ほどお話をした野川南台団地の自治会が運行しているみらい号が、全市に先駆けて運行に踏み切りましたけれども、その後、有馬・東有馬地区、白幡台地区での取り組みがあったものの、いまだ実施には至っておりません。各地区の取り組み状況を伺います。また、実現に至っていない原因について、どのような課題があり、課題解決への支援策について市がどう考えているのか見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　宮前区コミュニティ交通についての御質問でございますが、初めに、有馬・東有馬地区につきましては、平成20年度及び平成23年度に運行実験を行ったところ、利用人数や収支等に課題があったことから、事後のアンケート調査を踏まえ、地元協議会が今後の取り組みの方向性について検討を進めていると伺っております。次に、白幡台地区につきましては、平成15年度に本市が主体となりコミュニティバス実証実験を行いましたが、事業スキーム等に課題があったため、本格運行には至りませんでした。その後、地域交通の手引きに基づき、昨年11月に新たに地元協議会が発足しており、本年３月に地域の９自治会を対象にアンケートを実施し、今月、集計結果を取りまとめたところでございます。今後、このアンケートの集計結果を解析することにより地区の課題が明らかになり、検討が進むものと考えております。本市といたしましては、地元協議会の取り組みに対し、今後も引き続き技術的な支援をしてまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　石川議員。 ◆31番（石川建二）　これまでも繰り返し質問してきましたけれども、コミュニティバスの地元の取り組みが実を結ばないのは、採算性の確保という高いハードルがあるからではないでしょうか。私は、運行経費への財政支援をこれまでも求めてきました。現在、高齢者、障害者への補助、１回100円が行われていますが、部分的ではあれ、運行経費への補助への道を開いたものでした。公的助成への取り組みは自治体によって異なり、神奈川県下でもさまざまですが、海老名市や相模原市では運行経費の公費負担が行われていると仄聞していますが、両市の公費負担はどのように行っているのか伺います。市民の足として定着するまでの事業スタートの数年間は、運行経費の補助を高齢者、障害者に限定せずに支援の枠を広げるべきと思いますが、見解とその理由についても伺います。 ○議長（浅野文直）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　コミュニティ交通の支援についての御質問でございますが、初めに、県下自治体の取り組み状況についてでございますが、海老名市では、市が民間バス事業者に委託しコミュニティバスを運行していると伺っております。次に、相模原市では、一定の条件のもと公費負担を行っておりますが、基準となる収入を満たさないなど、２カ年続けて運行継続条件を満たしていない場合には路線を休止、廃止することになると伺っております。本市では、コミュニティ交通の持続可能な運行のためには、事業性の確保が重要であり、運行経費を乗客の運賃収入によって賄うことが基本であると考えております。しかしながら、本市のコミュニティ交通については、狭隘な道路環境や乗客の需要などから中小のバス事業者が小型の車両で運行しているなど採算性の確保が難しい現状を踏まえまして、運行事業者の負担を軽減し、持続可能な運行を確保するとともに、新規参入しやすい環境を整えるため、本年４月から従来の初期車両購入費に加え、一定の条件のもと車両買いかえ時の支援及び予備車両を無償貸与する制度も創設したところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　石川議員。 ◆31番（石川建二）　御答弁にもあったように、川崎の場合は非常に採算性の確保が難しいということであるならば、運行経費への支援の充実を行うことが当然求められるのではないでしょうか。初期投資への支援は運行経費への支援を行わない理由にはなりません。海老名市は、民間事業者に委託しているとのことでしたけれども、委託しているということは、市の事業として運営しているということです。また、相模原市は運行経費の50％を運賃収入で賄うことが運行継続の条件ということでした。いずれも、市民の足の確保に対して行政が責任を果たそうとしている点で共通しています。先ほど、白幡台地区の以前の取り組みの課題について伺ったところ、事業スキームなどに課題があったためとお答えをいただきましたけれども、事業スキームとは何かと伺ったところ、行政が主体となったことだということでした。行政が主体となってはいけないのでしょうか。主体となって取り組むべき課題ではないのでしょうか。 　そこで市長に伺いますが、高齢者など移動制約者が今後一層ふえると言われています。車に頼らずとも、徒歩や安くて利用しやすい公共交通整備で生活が充足できるまちづくり、地域づくりを進めることは、自治体が最優先に取り組むべき課題です。高齢者に限らず、住民が気軽に外出でき、社会参加が促進されることは、コミュニティ交通の数字にはあらわれない価値を生み出すものではないでしょうか、この点、市長の見解を求めます。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　コミュニティ交通についての御質問でございますけれども、本市におきましては、誰もが利用しやすいこと、安全かつ安心であること、持続可能であることを交通政策の理念として掲げております。高齢化や少子化のさらなる進行を踏まえますと、バス路線やコミュニティ交通など、市民生活を支える身近な地域交通の充実がますます重要になると考えているところでございます。コミュニティ交通につきましては、その地域の交通課題の解決や高齢者の外出支援など、さまざまな役割を担っており、地域の方々を初めとする関係者が知恵を出し合い、計画段階から運営、運行まで協働することによって成立するものであると考えておりまして、本市といたしましても、身近な地域交通環境の改善に向けて、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。以上です。 ○議長（浅野文直）　石川議員。 ◆31番（石川建二）　市長がおっしゃるように、コミュニティ交通がさまざまな役割を担っているということであるならば、その路線の採算性だけで事業の可否を決めるべきではないと思います。福祉や経済効果などさまざまな視点が必要であり、だからこそ公的支援を強める意味があるのだと思いますが、再度市長に伺います。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　コミュニティ交通についての御質問でございますけれども、コミュニティ交通については、路線バスの運行がないなどの地域において、地域住民等が主体となって導入し、受益者負担の原則からも、運行経費を乗客の運賃収入によって賄うことが基本であると考えております。しかしながら、道路の狭隘や乗客ニーズなどのさまざまな地域特性がある中で、コミュニティ交通の安定的な運営、運行を持続するためには一定の支援も必要と考えております。そのため、これまで路線バスと同様に高齢者等割引の補填などの支援を行ってまいりましたが、本年度からは、さらに車両買いかえ費用の補助など、支援を拡充したところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　石川議員。 ◆31番（石川建二）　住み続けられるまちをつくることは行政の大切な課題です。市民の足の確保、移動する権利の保障は、住み続けられるまちづくりの欠くことのできない要素です。さらなる支援の拡充をぜひ求めておきたいと思います。 　この問題の最後に、宮前区にとってコミュニティ交通の実現は切実な住民の要求です。現在取り組まれている地域へのさらなる支援はもとより、今後、要望の強い地域への支援も必要です。例えば、高山団地というところがありますが、ここは山の上の市営住宅で、65歳以上の高齢化率は45.8％と昨年４月の市の平均17.83％、宮前区の平均17.17％と比較しても、高齢者が多い地域であることがわかります。地元を歩くと、病院の帰りはタクシーを使わなければならないが交通費が大変、団地にエレベーターがついても団地まで上がってくるのが大変と、本当に多くの人がミニバスを通してほしいと願っています。まだ協議会などの取り組みは始まっていませんが、その立ち上げも含め支援が求められますが、対応を伺います。 ○議長（浅野文直）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　宮前区のコミュニティ交通についての御質問でございますが、本市では、地域交通の手引きに基づき地域住民が交通課題を検討するため協議会等を組織する場合には、その段階から助言等を行っているところでございます。また、それぞれの地域にふさわしい交通システムを選択するために、需要調査や走行環境の把握などを地元の協議会が実施する際にも、必要な技術的支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　石川議員。 ◆31番（石川建二）　ぜひ、私も一緒に汗をかきたいと思いますので、職員の皆さんの御協力もよろしくお願いします。 　最後に、わくわくプラザと学童保育についてこども本部長に伺います。全国学童保育連絡協議会の調査では、学童保育で子どもたちが過ごしている時間は年間1,681時間にも及び、小学校にいる時間である1,221時間よりも460時間も長いという実態があります。また、遊びが目的の子どもたちが利用する施設とは異なり、毎日のようにそこで生活をしなければならない、学童保育に帰らなければならない施設であり、まさに家庭にかわり得る生活の場でなければなりません。川崎市で学童保育が始まったのは1962年、その後、保護者の運動で公設、委託を含め113カ所の学童保育が立ち上げられ、子どもたちの放課後の生活を支えてきました。国も各地で取り組まれている学童保育事業を後追いする形で整備を進め、1998年には、児童福祉法に学童保育事業を放課後児童健全育成事業――学童保育事業として位置づけ、それまで遊びの場とされてきた放課後事業を遊び及び生活の場としての役割を明確にしました。ところが、川崎市は、多くの市民の反対を押し切り学童保育事業を廃止して、全児童対策であるわくわくプラザに統合するために、2000年、わくわくプラザのモデル事業を開始して、2003年には全校実施へと踏み切りました。現在川崎市では、わくわくプラザ事業が学童保育事業を包括していると言いますけれども、学童保育事業を必要としている児童は市内に何人ぐらいいるのか、現在学童保育を利用しているとされている児童――対象児童と言いますが、これは何人になるのか、その児童はどのように選ばれているのか伺います。また、学童保育事業を行うには、専用室や専任職員が必要とされていますが、それぞれ確保されているのか伺います。 ○議長（浅野文直）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、本市におきましては、平成15年度から全市立小学校で全ての児童を対象に放課後児童健全育成事業を包括したわくわくプラザ事業を実施しているところでございます。本市の放課後児童健全育成事業のニーズにつきましては、平成25年９月から10月にかけて川崎市子ども・子育て支援に関する調査を実施し、子ども・子育て支援事業計画の策定作業の中で、本調査結果を踏まえた放課後児童健全育成事業の量の見込み等に関し、集計及び分析を行っているところでございます。次に、わくわくプラザ事業は、保護者の就労の有無にかかわらず全児童を対象として実施しており、平成26年４月１日時点の登録児童数は、１年生から６年生で、全市で３万1,134人でございます。そのうち、放課後児童健全育成事業における就労を理由に定期利用登録をしている１年生から３年生の児童数は5,909人で、保護者からの申し込みにより登録し、利用していただいております。 　次に、国は全ての児童を対象とした放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の両事業を一体化あるいは連携して実施する放課後子どもプランの実施場所、実施形態の例として、１つ目に、別々の場所で連携して実施、２つ目に、同じ建物内で部屋を分けて連携して実施、３つ目に、同じ建物内、同じ部屋で一体的に実施の３例を示し、地域の実情に応じた実施形態を幅広く認め、取り組みの充実を図ることとしております。本市におきましては、放課後児童健全育成事業を包括したわくわくプラザ事業を３番目の例により、同じ建物内、同じ部屋で一体的に実施しているところでございます。次に、専任スタッフにつきましては、児童が放課後を安全に過ごすためにスタッフリーダー、チーフサポーター、サポーターを配置し、放課後児童健全育成事業を包括したわくわくプラザ事業を実施しているものでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　石川議員。 ◆31番（石川建二）　御答弁では、放課後児童健全育成事業における就労を理由に定期利用に登録している１年生から３年生の児童数は5,909人とのことでした。国の新たな基準では６年生までが対象となりますので、その人数はお聞きしたところ6,681人とのことです。条例化に当たって、放課後児童健全育成事業における就労を理由に定期的に利用している、いわゆる学童保育対象児童がすべからく対象となるのか伺います。現在、わくわくプラザを利用している学童保育の対象児童を事業の対象とした場合、国が示した基準である利用児童の規模を40名以下とする場合に41名以上ではどのような対応になるのか、また専任職員の配置はどうなるのか伺います。さらに、スペースの確保について、厚生労働省の基準は利用児童１人当たり1.65平米としています。また、全児童対策事業と一体化して事業を行う場合、あくまでも放課後児童健全育成事業の専用室が必要とされており、一緒に遊ぶことはあっても生活の場として休息ができる十分な配慮が必要とされています。現在も２クラス以上のスペースがある場合には、学童保育事業を行っているとして国庫補助の申請を行っていますけれども、学童保育事業として使っている実態がなければ事業の要件を満たさないというのが厚生労働省の基準です。学童保育事業として実態のあるスペースの確保が必要と思います。さらに伺います。 　専任職員についても伺います。現在は、わくわくプラザの職員が全体を見ているとのことでした。これでは厚生労働省の示した基準には当たりません。利用児童40名以内という単位ごとに専任職員２名の配置を求めていますが、対応を伺います。全児童対策事業と学童保育事業とを一体に行う場合、厚生労働省の基準では、あくまでも全児童対策事業に学童保育事業が含まれているという事業のあり方は認められないと理解をしますが、本市の見解を伺います。公的な学童保育がなくなる中で、学童保育の活動を支えてきたのは保護者らが運営する自主学童保育です。現在、市内８カ所で運営をされておりますけれども、国の法改正では、地方自治体が実施者ではなくても届け出によって国の補助金が得られることとされておりますが、現在の自主学童保育も補助の対象となると思いますが、市の支援策、また検討の状況を伺います。 ○議長（浅野文直）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　放課後児童健全育成事業についての御質問でございますが、初めに、対象児童につきましては、児童福祉法の規定に基づき、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童でございます。次に、利用児童の規模につきましては、厚生労働省令の基準では、児童の支援の単位はおおむね40人以下とされており、支援の単位ごとに２人以上の支援員を配置することとされていることから、40人を超える箇所につきましては、集団ごとに必要な職員を配置するなど、基準に沿った適正な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、スペースの確保につきましては、厚生労働省令の参酌基準として、事業を実施している時間帯を通じて専用区画を設けることとされていますので、適切な配慮を講じていくことが求められていると考えております。なお、厚生労働省令の基準においては、専用区画について、利用者の支援に支障のない場合はこの限りではないとされており、例えば放課後子ども教室など、全ての児童を対象にした事業等と一体的に実施する際に、利用者が利用者以外の児童とともに遊びや生活の時間を過ごす場合が考えられるとされております。次に、放課後児童支援員につきましては、支援の単位ごとに２人以上の支援員を配置することとされていることから、基準に沿った適正な対応を図ってまいりたいと考えております。なお、厚生労働省の通知によると、放課後子ども教室など、全ての児童を対象にした事業等と一体的に実施する際に、放課後児童健全育成事業の利用者が利用者以外の児童とともに遊びや生活の時間を過ごすことが望ましいことから、両事業において適切な人数の職員が配置されている場合に、放課後子ども教室等に従事する者と協力し、放課後児童支援員等が利用者以外の児童の安全管理等をあわせて行うことを妨げるものではないとされております。 　次に、放課後児童健全育成事業につきましては、放課後子どもプランにおいて、放課後子ども教室と一体的あるいは連携して推進するものとされていることを踏まえ、本市においてはわくわくプラザ事業を実施してきたところでございます。次に、国が補助する事業につきましては、平成26年４月１日付で厚生労働省が定めた放課後児童健全育成事業等実施要綱において、指定都市または中核市が実施する事業または助成する事業としておりますので、民間事業者につきましてはさまざまな運営形態があることから、その対応につきましては、わくわくプラザ事業との整合性を踏まえた検討を行っているところでございます。以上でございます。
   ○議長（浅野文直）　石川議員。 ◆31番（石川建二）　専用室についてなんですけれども、厚生労働省の省令では、専用区画を設けることとされているとのことです。しかし、厚生労働省令の基準において、専用区画について、利用者の支援に支障のない場合はこの限りではないとされている、こういうふうにお答えいただき、利用者が利用者以外の児童とともに遊びや生活の時間を過ごす場合があると考えられておりますと、こういうような答弁でした。ちょっとよくわからないんですが、この答弁では利用者に支障のない場合は専用区画の設置が必要ないと、このような御答弁とも受けとめられますが、しかし、このことは、専用区画とは、他の児童が利用してはならないと限定したものではなくて、一緒に遊ぶこともあるだろうと国は言っているにすぎず、専用区画の設置が必要なことに変わりはありません。一体化して事業を実施されている場合でも、専用区画の設置は必要となると思いますが、専用区画の設置を行うのか、行わないのか、明確にお答えください。 ○議長（浅野文直）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　放課後児童健全育成事業についての御質問でございますが、専用区画につきましては、厚生労働省令の参酌基準として事業を実施している時間帯を通じて専用区画を設けることとされていますので、専用区画の設置を行っていくものと認識しております。いずれにいたしましても、基準の趣旨や詳細な内容を示した厚生労働省通知が５月30日付で発出されたところであり、それを踏まえ、放課後児童健全育成事業の基準に沿った運営と放課後子ども教室の運営をどのように整理し、わくわくプラザ事業に位置づけるかについて、現在関係部署と検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　石川議員。 ◆31番（石川建二）　今回の条例化が本当に子どもたちの放課後を、長時間学校以外で過ごす放課後をどういうふうに周りがサポートできるのかという非常に重要な内容をはらんでいる条例化になると思いますので、ぜひそこのところは関係者の皆さんの声もよく反映をさせながら、パブリックコメントも行われるということですけれども、ぜひ十分な提案をしていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（浅野文直）　１番、小川顕正議員。 ◆１番（小川顕正）　私は通告どおり、一問一答で教育改革と精神障害者の就労支援について伺ってまいります。 　まず、教育改革についてなんですが、市長に１点お聞きしたいんですが、昨年の市長選挙における選挙戦の最終日の夕方、武蔵溝ノ口駅の駅頭で語られた市長の教育への思い、演説の内容を覚えていらっしゃいますでしょうか。覚えているかどうかだけちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　細かく何をというのはちょっと覚えていませんが、教育についてももちろん語ったと思います。以上です。 ○議長（浅野文直）　小川議員。 ◆１番（小川顕正）　私が覚えているのでいいんですけれども、確か、子どもたちの学力低下は川崎でも既に起こっている、教育改革を川崎からもやっていかなければならないと市長はおっしゃっておられまして、市長の政策といえば中学校給食ですとか待機児童というところがクローズアップされがちなんですが、実はそういうものを含めた教育全体に対する強い思いを市長は持っておられるのではないかと私は認識しているところであります。教育という意味で言いますと、川崎にはかわさき教育プランがあるんですが、こちらについて、問題点を以前より私は指摘させていただいているところでございます。横浜市や大阪市の教育振興基本計画では、全国学力・学習状況調査の正答率でありますとか、英検３級を保有している生徒の割合、こういったものを成果指標にしているんですが、一方で、かわさき教育プランにおける学力向上施策の成果指標といいますと、授業が「わかる」と答えた割合という極めて主観的なものにとどまっている。この点に関しては、市長も認識を同じくするものと私は思っております。この成果指標についてなんですが、平成24年度では、「わかる」及び「どちらかといえばわかる」と感じた生徒の割合は中２数学で69％、一番低い中２英語でも66％となっておりまして、この数字だけを見ると非常にその施策がうまく進んでいるんだと思えるわけです。しかし、一方では、中学２年生の通塾率は６割を超えておりまして、この乖離をどう捉えるかというのが非常に問題です。豊島区などでは、教育プラン策定に当たりましてアンケートを行っておりまして、学習塾に通う目的の46.3％が「学校の学習を補習するため」となっておりまして、本市においても通塾の理由について同様の動機が想定されるわけです。 　そこで、教育長に伺うんですが、本市において「わかる」及び「どちらかといえばわかる」と感じる生徒の割合が多いにもかかわらず、一方で、６割を超える生徒が通塾している状況について、この見解を伺いたいと思います。すなわち、本来であれば塾に通わずとも、誰もが適切な学力を身につけられるような公教育が望ましいと考えるからであります。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　通塾についての御質問でございますが、平成25年度全国学力・学習状況調査におきまして、授業が「わかる」と回答した生徒は教科の正答率も高いことが文部科学省から報告されております。こうしたことから、本市におきましては、授業がわかることを学力向上施策の成果指標として掲げたところでございます。また、同調査の本市結果では、中学３年生の通塾者の塾に通う理由といたしましては、「学校の勉強より進んだ内容や、難しい内容を勉強している」とした生徒は37.5％、「学校の勉強でよくわからなかった内容を勉強している」とした生徒は11.9％であり、その両方を理由とした生徒は43.9％でございました。この結果から、保護者が通塾させる理由には、授業がわかる、わからないということばかりでなく、生徒個々の学習状況に応じて学力を高めるなど、さまざまな思いがあるものと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　小川議員。 ◆１番（小川顕正）　ありがとうございます。先ほどから申し上げているように、私としては、現在のかわさき教育プランに関しては疑問を感じているところなんですが、かわさき教育プランの策定のあり方についてちょっと伺ってまいりたいと思います。かわさき教育プランの問題点を感じている理由の一つとして、策定委員の構成に関して問題があるんじゃないかと考えております。本市の策定委員はそのほとんどが教育関係の学識経験者、それから学校関係者で占められております。一方、大阪市の教育振興基本計画の策定委員というのは、座長も含めた６名のうち、経済学者が１名、それから産業界から２名となっておりまして、半数が教育界以外からの輩出となっております。この傾向は横浜市でもそうでありますし、国の中央教育審議会のメンバー構成にも見られるわけであります。そこで、本市において、今行われている次期プランの策定に当たって、委員構成を従来と異なるものに見直すべきではないかと思うのですが、教育長の見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　次期かわさき教育プランの策定体制についての御質問でございますが、現在、次期かわさき教育プランにつきましては、今年度末の策定に向けて検討を進めているところでございます。かわさき教育プランは、本市の教育の未来に向けた指針となるものと考えております。その策定に当たりましては、教育にかかわるさまざまな立場の方々から多様な御意見をいただくとともに、教育プランに掲げる基本理念を関係者間で共有していくことが大切であると考えております。そのため、教育プランに関する御意見をいただく組織として設置しております川崎市教育改革推進協議会におきましては、学識経験者、教職員代表のほか、公募による市民の代表等を委員として、川崎の教育の今後について熱心な御議論をいただいているところでございます。また、今年度の策定過程におきましても、広く市民の皆様に御意見を伺うパブリックコメント手続を初めといたしまして、子どもたちに一番近いところで教育を担っていただいている保護者、教職員などから直接御意見を伺う機会を設けるほか、行政区単位、中学校区単位で設置されています地域教育会議等との連携により、市民参加で教育を考える機会をつくってまいります。さらに、本年秋ごろには、学校関係者、地域関係者を初めとして、広く市民の皆様に参加を呼びかけながら、さまざまな立場の皆様から御意見を伺う場として、かわさき教育フォーラムを実施するなど、全市的に教育の未来を考える機会をつくりながら、新しい時代の新しい教育プランを策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　小川議員。 ◆１番（小川顕正）　さらにその策定のあり方について続けますけれども、大阪市の例を見ると、大阪市教育行政基本条例、それから大阪市立学校活性化条例の制定によりまして、市長や市議会と教育委員会の連携を明確にうたっております。これらの条例に基づいて策定される大阪市教育振興基本計画策定有識者会議開催要綱では、市長が会議に出席し、意見を述べ、説明を行うことと明記されております。また、策定委員は、市長及び教育委員会が委嘱する者となっております。選挙の際に教育への熱い思いを語られた福田市長でありますけれども、その思いを結実させるためには、次期教育プランに当たって条例をつくるかどうかまではともかくとして、その策定にかかわるべきではないかと思いますけれども、市長の見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　教育プランについての御質問でございますけれども、子どもたち一人一人に適した学習環境を整えてあげたいというのが私の教育改革への思いでありまして、その実現には首長と教育委員会が調和を図りながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要であると考えております。かわさき教育プランは、本市の教育に関する基本計画として、今後の改革のあり方を踏まえて策定されるべきものと考えております。私は就任以来、教育委員と学校現場への視察や意見交換を重ねておりまして、改革の方向性についても御理解いただいていると認識しております。今年度の教育プランの策定作業も、その方向性を踏まえながら進められるものと理解しているところでございます。今後も引き続き、教育委員会と改革の方向性を共有しながら協議調整を重ねてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（浅野文直）　小川議員。 ◆１番（小川顕正）　ありがとうございます。大阪のように、要綱に市長のかかわりを明確に記載しなくても、市長の思いは教育プランには恐らく反映されるであろうという答弁だと思うんですが、この点に関しては重要なので、また後で触れます。 　続いて、そのかわさき教育プランの内容と課題認識について伺います。発展的な学習を必要とする子どもの学力を伸ばすことについてなんですが、先ほどの市長の答弁でも、子どもたち一人一人に適した学習環境を整えたいというのが教育環境への思いであると述べられていました。しかし、現状では、そういう発展的な学習を望むような子どもたちの学力を伸ばすことに関して、余り重点が置かれていないのが現実であります。一方、市長が進める地域の寺子屋という事業がありますけれども、これは杉並区の和田中学校でも同様の取り組みが行われておりまして、この取り組みを導入した杉並区の当時の校長であります藤原和博氏によれば、この事業は成績下位層を対象にした補習であるということでありました。下位層というのがどこまでを指すのかわかりませんけれども、そういったものである。一方で、その和田中学校では、夜スペシャルという放課後授業が行われておりまして、これは吹きこぼれ、いわゆる落ちこぼれの反対概念でありまして、勉強の意欲は高く、さらに成績も上位であるんですが、学校の授業が物足りないと感じている生徒に対して、大手有名進学塾の講師による発展的学習の場を提供するということであります。藤原氏が指摘するところによりますと、この吹きこぼれに目を向ける余裕は公立校にはなく、それが公立校の最大の弱点であるということでありました。 　先ほどの教育長の答弁によれば、中学３年生の通塾者の塾に通う理由として、「学校の勉強より進んだ内容や、難しい内容を勉強している」と答えた生徒は37.5％に上るということでありました。これももしかしたら、いわゆる吹きこぼれに当たるのではないでしょうか。ちなみに、豊島区のアンケートでは、公立校に期待することのうち教育内容についてはわずか3.7％です。一方で、国立・都立・私立校を選んだ理由の中での同項目は――同項目というのは教育内容について期待するかどうかということなんですが、41.1％となっておりまして、極めて公立校に対する学力向上の期待が低いというのがうかがえます。もちろんこれは豊島区のデータなんですが、こういう公立校における吹きこぼれと言われている生徒が、学校では教育の機会を得ることができずに、学校以外で追加的な教育コストをかけないと自分に適した教育の機会が得られないというのは、少子化の大きな要因の一つなんじゃないかと私は考えております。こういう点を鑑みると、地域の寺子屋にとどまらず、和田中学校における夜スペシャルのような発展的な学習を望む子どもに対する何らかの学力向上施策も必要であるという認識が、果たして市長にあるのかどうか、この点に関しては、これまでのかわさき教育プランとは大きく異なる認識だと思いますので、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　発展的な学習についての御質問でございますけれども、杉並区立和田中学校の「特別補習事業・夜スペシャル」は、学校の教育活動との相乗効果を生み出し、もっと学びたいと願う生徒の学力を伸ばすことを目的とした補習授業と伺っております。私といたしましては、発展的な学習を望む子どもを含めた全ての子どもたちの学力向上を図っていくことが大切であると認識しております。子どもたち一人一人の能力に応じたきめ細やかな学習の場が設定され、子どもたちが自分の能力を発揮し、伸ばしていけるような教育が推進されることを願っております。発展的な学習を望む子どもたちの学力を伸ばしていくための施策につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（浅野文直）　小川議員。 ◆１番（小川顕正）　今申し上げましたように、発展的な学習を望む子どもたちの学力向上も課題として認識するかどうかというのは、今までのかわさき教育プランとは大きく異なる認識でありまして、これが果たして教育委員会や教育現場に受け入れられるかどうかというのが重要であります。その点で、先ほども策定プランに市長がみずからの思いをどれぐらい吹き込めるのかということをお伺いしたわけです。 　お聞きするんですけれども、結局、今申し上げましたとおり、従来のかわさき教育プランの中では、発展的な学習を望む子どもたちの学力向上というのは余り重視されてこなかったポイントであります。ただ、市長の教育改革の方向性については教育委員の理解が進んでいるとおっしゃっておりましたので、従来言われてこなかったような、こういう変化を伴うような課題認識についても、次期教育プランの中では反映されていくのかどうか、市長の見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　教育プランについてですけれども、全ての子どもたちが一人一人の能力に応じた学習の機会を得られることが大切だと考えており、この点について、教育委員会と方向性を共有できていると認識しております。発展的な学習を望む子どもたちの学力を伸ばしていくための施策については、教育委員会と引き続き研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（浅野文直）　小川議員。 ◆１番（小川顕正）　ありがとうございます。これまでと異なる認識が、既に教育委員会とも共有できているというのは一歩進んでいるのではないかと思いますので、引き続き施策の転換についても研究検討をお願いしたいと思います。 　次に、精神障害者の就労後の定着支援について伺ってまいります。本市において、障害者の雇用・就労支援の充実に向けた取り組みが進められていますが、とりわけ精神障害者の就労とその定着についてお聞きします。平成24年度に福祉施設から一般就労した障害者のうち、障害種別では精神障害が占める割合が43.3％と最も高くなっております。また、一般就労した障害者に限らず、この５年間で精神障害者数は４割近くふえております。さらに、患者層の変化も言われておりまして、従来のような福祉施設内での労働よりも一般就労を目指す精神障害者がふえているようです。ところが、精神障害者の場合、他の障害と比べて就労率に差はないんですが、定着率において相対的に低いのが実態であります。本市における就労支援機関における定着支援状況調査によれば、就労後３年経過時に、身体及び知的障害を持った就労者の75％が同じ職場で就労を継続しているにもかかわらず、精神障害を持った就労者は46.9％しか継続していないとのことであります。既に、平成30年以降は精神障害者の雇用が義務化されることが決定しているなど、雇用の機会こそふえるものの、サポートがなければ就労後の定着が困難である以上、精神障害者の社会復帰は遅々として進まないのではないかと危惧するところであります。 　さて、就労後の定着が困難な精神障害者の支援に当たっては、本人と就労支援機関に医療機関を加えた連携が必要と考えています。というのも、状態が安定しづらい精神障害者の就労にとって、継続的かつ適切なタイミングでの医療的ケアは不可欠だからです。そこで、就労とその定着を支える医療機関を加えた連携について、次年度以降の展望を伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　精神障害者への職場定着支援についての御質問でございますが、精神障害のある方への就労支援につきましては、病状に波があることや周囲の環境変化への弱さなどの障害特性があることから、多面的、継続的な支援が求められております。このような特性を踏まえ、就労援助センターや社会参加支援センターなどの就労支援機関において、個別に医療機関と連絡をとり合い、支援を行っているところでございます。今後も、的確な職場定着支援を進めていくために、必要なときに支援機関を利用できるよう、御本人に案内冊子を配付していくことや、障害理解を図るためのパンフレットを個別相談の中で企業、医療機関向けに提供していくほか、今年度から新たに、就労支援機関及び医療機関の職員に対して両機関の連携の仕方など、就労支援のスキルアップを図る事例検討会の開催を予定しておりますので、これらの成果等を踏まえながら、次年度以降も医療機関と就労支援機関とのより一層の連携体制の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　小川議員。 ◆１番（小川顕正）　連携をお願いいたします。 　それから、就労後の定着を支える上で関係機関が本人の状態等に関する情報を共有し、理解の輪を広げていくことも重要です。例えば、地域連携クリティカルパスといった医療情報の共有は既に行われておりますし、大阪府ではＩＴソフトを活用した情報共有で精神障害者の就労を支える取り組みをモデル事業として昨年度行ったそうです。都市部において精神障害者を個別に支えることは、関係者が多岐にわたるなど困難な面があります。これらをＩＴソフトの活用によって乗り越えようとする大阪府の取り組みについて、本市での導入可能性についてお聞きします。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　精神障害者への職場定着支援についての御質問でございますが、精神障害のある方の就労に際しましては、みずからの障害を明らかにすることを望まれない方もいらっしゃいますので、個別の支援をどのように行っていくか、個々の状況に応じて丁寧な対応が必要であると考えております。こうした中、体調面での不調などを支援者が企業訪問等により把握することのほか、障害のある御本人がみずから企業や支援機関に発信することにより、効率的かつ効果的な職場定着支援につながるケースがあるものと考えております。今後、大阪府内で導入されているＩＴソフトを用いた情報共有の取り組みについての状況を把握するとともに、本市における就労支援機関等の個別訪問を通じて、精神障害のある方の特性や就労支援の実態を調査していく中で、本市での導入可能性についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　小川議員。 ◆１番（小川顕正）　ありがとうございます。まずは、大阪府での状況を把握することと、それから本市における就労支援機関等の個別訪問を通じてニーズを把握していくということでありますけれども、ぜひその中でニーズが把握できるようであれば前向きに検討していただければと思います。以上で終わります。 ○議長（浅野文直）　ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。 　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅野文直）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時12分休憩 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも49人」と報告〕 ○副議長（飯塚正良）　会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。28番、山崎直史議員。 ◆28番（山崎直史）　私は、事前通告の内容で順序を入れかえまして、まず初めに、庁舎の再編整備について、次に財政規律について、そして第６期介護保険事業計画について、一問一答で伺ってまいりたいと思います。 　まず初めに、庁舎整備についてでありますけれども、私どもの仕事の一つに視察というものがございまして、他都市を訪れる際に、相手自治体の職員さんの見識と対応というものがその都市のイメージにつながっています。そしてまた、その職員の頂点にいる市長のイメージというのがその都市のイメージを左右する大きな要素になっているものだと思っておりますが、それと同時に、また庁舎というものも都市の玄関口として、その都市を象徴する非常に重要な建造物であろうかと思います。今、我が市におきましては、本庁舎の再編整備についての検討が進んでいるということでありますから、私どもの川崎市の将来を左右する非常に大きなプロジェクトであろうかと思いますので、以下順次伺ってまいりたいと思います。 　まず初めに、建設予定地についてでありますけれども、現行では、現庁舎の敷地内で行うと聞いておりますけれども、北部地域の方々にとっては大変不便だという声があることは、市長も御承知のとおりだと思います。市長交代に伴いまして、もしかしたらというふうに期待を抱いている方もいないとも限りませんので、その辺の見解をまず総務局長に伺いたいと思います。 ○副議長（飯塚正良）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　新庁舎の建設場所についての御質問でございますが、本庁舎の建てかえにつきましては、平成25年度に学識経験者や市民代表で構成する委員会での議論やパブリックコメントによる市民の皆様からの意見聴取を行い、川崎市本庁舎・第２庁舎耐震対策基本構想を策定し、公表したところでございます。この基本構想の中で、新庁舎の建設場所についても、現地建てかえと別地建てかえの比較検討を行っておりまして、区役所と本庁の機能分担の観点や既にある第３庁舎との関係、既存の商業・業務機能の集積度、また主要駅周辺での庁舎建設が可能となる土地の有無などから総合的に判断して、現地で建てかえることとしたものでございますので、今後はこの結論に基づき検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　山崎議員。 ◆28番（山崎直史）　次に、意見募集についてでありますけれども、建てかえの機運を盛り上げていくためにも、できるだけ広く、そしてまたいろいろなアイデアを募っていくべきだと思いますが、現在実施中のアンケート、広報も含めた取り組みについて総務局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　本庁舎の建てかえの広報等についての御質問でございますが、本庁舎の建てかえについて、市民の皆様からできるだけ広く意見を伺うことは大変重要であると考えておりまして、現在、市内在住の方5,000人を抽出して郵送によるアンケート調査を実施しているほか、インターネットなどを利用して公開によるアンケート調査も実施しているところでございます。このアンケート調査の実施に当たりましては、事前に報道発表を行い、また、市政だよりや市ホームページに掲載することにより、市民の皆様へ周知を図っているところでございます。今後につきましても、さまざまな機会を捉え、本庁舎の建てかえの内容や進捗状況などについて、市民の皆様への広報に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　山崎議員。 ◆28番（山崎直史）　本庁舎については、都市のシンボルにふさわしい質の高いものにするべきという意見がある一方で、多額の税金投入は避けるべきであるという意見もあろうかと思います。その中で、テナント入居を含めた収益モデル、資金計画のシミュレーションをどのようにつくっていくのか、また、にぎわいの観点から低層部にカフェなどのにぎわいを創出する店舗を導入する可能性はあるのか、総務局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　新庁舎の収益モデル等についての御質問でございますが、新庁舎へのテナントや店舗などの導入につきましては、現時点では、仮に本庁舎敷地で最大限の建物を建設した場合でも、敷地面積や土地規制などを考慮すると余り余裕がないものと考えております。このため、収益性を目的とした大規模な賃貸オフィスの可能性は低いものと考えておりますが、にぎわいを創出するために低層部にカフェなどの小規模な店舗を導入することなども含めまして、今後、基本計画の策定に向けた取り組みを進めていく中で検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　山崎議員。 ◆28番（山崎直史）　最後に、今後のスケジュールと新庁舎完成の見通しについて伺います。 ○副議長（飯塚正良）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　今後のスケジュールについての御質問でございますが、現在は、平成26年３月に策定した基本構想に基づき検討を進めているところでございまして、今後につきましては、平成27年度中に基本計画を策定し、その後、設計工事を進めてまいります。新庁舎の完成までに要する期間は、どのような事業手法を採用するか、また、地下水等の工事への影響がどの程度かなどにもよりますが、最も早く事業が進捗した場合でも、今後７〜８年程度は要するものと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　山崎議員。 ◆28番（山崎直史）　答弁によれば、平成27年度中に基本計画を策定して、完成までには早くても７〜８年かかるということでございます。ことしが市制90周年ということでございまして、市制100周年を迎えるにふさわしい事業になるのではないかと思っておりまして、そのころには総務局長も退職されて、悠々自適の生活を送っておられるかもしれませんけれども、次の世代に誇れるものを残すというのは現役世代の役目ではなかろうかと思いますので、その辺しっかりと御認識いただいた上で、事業を進めていただくように要望申し上げたいと思います。 　続きまして、将来にツケを残さないという意味では財政のほうも同じ状況でございまして、今後の財政規律について財政局長に伺ってまいります。まず初めに、平成26年度予算においては、減債基金からの借り入れに依存することなく収支均衡を図るという当初の目標を達成する形になりました。ただ、厳密に申し上げれば、過去の減債基金からの借り入れが残っておりますので、手放しで喜べるような状況ではなかろうかと思っておるところでございます。今回の目標達成につきましては、大胆な歳出構造の見直しというよりも、大幅な収入増に恵まれたことが大きな要因となっています。また、一方において、プライマリーバランスは赤字となる予算編成となっていますが、予算ベースでプライマリーバランスの黒字を確保するというような財政判断はなかったのか、また、来年度の予算編成におけるプライマリーバランスの黒字についての見解と財政状況の対応について財政局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　平成26年度予算等についての御質問でございますが、平成26年度予算におきましては、企業収益の増加に伴う法人市民税の増などにより、当初予算としては市税収入が過去最大となり、また、執行体制の見直しによる人件費の削減を初めとした行財政改革の取り組みや事業の重点化を進めることで、減債基金からの新規借り入れを行うことなく収支の均衡を図ったところでございます。そうした中、プライマリーバランスにつきましては、将来の財政負担を鑑み、中長期的に安定的な黒字を確保することが重要であると考えておりますが、平成26年度予算につきましては、市債償還元金が少ない年度であることから公債費が減少した一方で、これまで進めてきた等々力陸上競技場の改築や廃棄物処理施設の再整備などにより市債の発行が増加したことで、４年ぶりに赤字になったところでございます。平成27年度のプライマリーバランスは再び黒字となる見込みでございますが、財政状況につきましては、歳入の大幅な増加が見込まれない一方で、扶助費が増加傾向にあることなどから、厳しい状況が続くものと考えているところでございます。したがいまして、平成27年度予算編成に当たりましては、国の経済見通しなどを勘案しながら新たな収支見通しを作成し、それに基づき将来的な財政負担も踏まえた施策・事業の調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　山崎議員。 ◆28番（山崎直史）　平成26年度の予算ベースで義務的経費は51.0％、平成22年度以降はずっと50％台をキープしているわけでありますけれども、今年度は大幅な収入増に恵まれたにもかかわらず51％という高い水準にとどまっているわけでありまして、中でも扶助費の増が顕著であります。事、扶助費については、収入が減少に転じた際に削減の対象になりにくく、非常に重い負担がかかるということが想定されておるわけでございまして、収入の面では消費税の税率変更に伴う税収増というものが見込まれる一方におきまして、国においては法人税の引き下げというものが予定されておるかと思います。財政局の資料によれば、税率１％の変更で約７億円の減収になるというような試算をいただいておりますけれども、現在の実効税率が35.64％ですから、これを20％台、仮に29％まで引き下げるとすると約６％ですから、42億円もの税収減が見込まれているわけでございます。そのような厳しい財政状況の中で、今後の財政計画をどのようにつくっていくかというのは非常に重要なところだと思いますけれども、中長期の財政健全化の目標にはどのような項目が盛り込まれるのか、また、それに向けた検討は庁内でどのように進められるのか、財政局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　財政健全化の目標についての御質問でございますが、待機児童対策や中学校給食の実施、災害対策の推進、交通基盤整備など、市民生活に必要な施策を着実に進めるためには、必要な財源の確保と持続可能な行財政基盤の確立が大変重要でございます。また、新たな総合計画を財源の裏づけのある実行性の高い計画とするためにも、その策定段階において、施策・事業の所要額とあわせて市税等の歳入の動向を見通した上で、歳入の確保や事業の見直し、優先度の整理など、中長期的視点に立った調整を確実に行っていく必要があるものと考えております。したがいまして、川崎市の財政に関する研究会からの御意見を伺いながら、今後の財政運営の指針となる財政的枠組みや財政の健全化に向けた目標を設定してまいりたいと考えておりまして、その検討に当たっては、各種財政指標や将来的な財政負担にも配慮してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　山崎議員。 ◆28番（山崎直史）　次の項目に移ります。第６期介護保険事業計画について健康福祉局長に伺ってまいります。国においては、医療・介護総合推進法が成立いたしました。一部負担増だけをクローズアップする向きがありますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を目前に、それだけのサービス料が見込まれる以上、持続可能な制度とするためには相応の負担を求めなければなりません。サービスは手厚く、負担は軽いというような都合のいい話はないわけでありまして、本市もこれまでに計画的に施設の整備を進めてまいりましたが、来年度から新たな計画年度がスタートすることから、その内容に注目が集まっています。そして、何よりも在宅が積極的に推進される背景には、介護認定者の増加に施設整備が追いついていないのではないかという疑念が生じています。そこでまず初めに、介護認定者と特別養護老人ホームの受入枠の推移、そしてまた、待機入居者の状況、とりわけ必要度の高い方の待機状況について健康福祉局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　要介護認定者数などについての御質問でございますが、初めに、要介護認定者数につきましては、平成21年度と本年度の４月１日現在で比較いたしますと、２万6,320人であったものが３万3,288人となっており、５年間で6,968人増加をしております。次に、平成20年度に策定いたしました整備促進プランに基づき進めてまいりました特別養護老人ホームの整備状況につきましては、同様に33カ所、2,686床であったものが47カ所、3,943床となっており、この５年間で14カ所、1,257床の整備を行ったところでございます。また、入居申込者につきましては、本年４月１日現在で4,927人、そのうち早期の入居を希望されている方は3,551人でございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　山崎議員。 ◆28番（山崎直史）　次に、現行の第５期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が本年度で終了し、来年度から平成29年度までを計画期間とする第６期計画を策定していくことになりますけれども、特別養護老人ホームの整備状況につきまして、どのような方針で臨まれるのか伺います。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、本市における高齢者実態調査の結果からは、要介護状態となってもできる限り自宅で生活を続けることを希望する高齢者が多い状況にあることから、在宅生活を支援する居宅サービスや地域に密着したサービスを充実させていくことが重要であると考えております。今後の整備につきましては、中重度の方の入居を原則とするとともに、要介護度の比較的高い高齢者の在宅生活を支える複合型サービスや24時間の随時対応が可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスと一体的に整備を進めるなど、必要なサービス提供と介護給付のバランスを考慮しながら、介護サービス基盤の整備を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　山崎議員。 ◆28番（山崎直史）　具体的な受入枠の増というものは示されなかったわけでありますけれども、現在の待機者は4,927名でうち早期入所を求める方は3,551名ということでございます。資料もいただきましたけれども、平成25年度中に特別養護老人ホームの枠をふやした数というのが、750の枠をふやされています。ただ、待機者は400名しか減っていないということは、年々新たな待機者、新たな申請者が出てくるということでございまして、これからますますそういう方が出てくると思われますので、施設整備が追いついていかないんじゃないかなということを懸念しておるわけでございます。施設に入りたくても入れない人がいるというのは、待機児童も同じであろうかと思いますけれども、待機児童のほうは認可保育所に入れない方の受け皿として認定保育園があるように、特養については、特養に入れない方の受け皿として有料老人ホームがあるわけでありますが、有料老人ホームは税金が入っていませんから、非常に利用料が高いということで敬遠される方もいらっしゃる。その受け皿が老人保健施設のたらい回しというような状況になってしまっているのが現行だと思います。ただ、待機児童と似ていて違うのは、待機児童というのはゼロ歳児から就学前までの受け皿として機能しているわけでありますけれども、特別養護老人ホームはついの住みかとしての役割を果たしているわけでありまして、さらに、特養というのは介護保険制度の枠組みの中に組み込まれているものですから、保育園の待機児童はあくまでも利用料と税金で成り立っているものですけれども、特養の場合はこれに保険料が加わるわけでございます。たくさんつくるとそれだけ保険料が上がるということでありまして、とにかく負担増はだめだというような一辺倒の方もいらっしゃれば、逆に保険料が上がってでもそれだけ施設整備が進むのであれば、そういう選択肢もあり得ると思っておりまして、むしろ、そこを曖昧にしておくから利用者の不満だけが募っていくような状況にあるのではなかろうかと思っております。それに輪をかけて、県内一高い保険料を返上すると市長が宣言されたものですから、あくまでも保険料の多寡のみに注目が集まるようになってしまいましたが、本来であれば、そこに無駄がなく、保険料に見合ったサービスが提供されているかどうかということが検証されなければならないものだと思っております。そこで、施設増加に伴って保険料の上昇というものが想定されるわけですけれども、保険料、とりわけ算定の根拠と妥当性について、どのような考え方を持っているのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　介護保険料についての御質問でございますが、介護保険料につきましては、65歳以上の高齢者人口の増加率などを勘案の上、計画期間中必要とされる介護サービス量を推計し、これに基づき算定するものでございます。在宅サービスと比較いたしまして、特別養護老人ホームなどの施設サービスの拡充は介護サービス総量の増加につながり、介護保険料にも影響を与えることから、第６期計画におきましては、在宅生活を維持継続するための地域密着型サービスを含む介護サービス基盤の整備を、給付と負担のバランスに配慮しながら適切に見込むとともに、介護予防など、健康寿命の延伸につながる施策に積極的に取り組むことにより、介護保険料の上昇緩和を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　山崎議員。 ◆28番（山崎直史）　これは市長への要望なんですけれども、公約は公約で非常に結構だと思うんですけれども、他都市の保険料を見て、他都市よりも10円安くしようとか、そういう後出しじゃんけんのようなせこいことはやっぱりするべきではなくて、この保険料でこれだけのサービスを提供するんだということを、きっちりと御説明いただくように要望申し上げたいと思っておるところでございます。 　そして、最後の質問になりますけれども、施設の入居を求める方々の声というものは非常に切実でありまして、思うような建設が進まない以上、利用者の負担軽減に向けた取り組みを検討すべきと、これは過去、平成19年の予算審査特別委員会の中でも指摘をして求めておきましたけれども、その後の対応について、中でも入居を希望される方について、今、契約が施設と個人の契約になっていますから、利用者の方が各施設を訪問して、施設を見て、申請書を個々に上げなければいけないという状況になっておろうかと思います。申請書を上げたはいいけれども、結局どこも待機者を抱えている状況ですから入れない。回って話を聞いて、申請書を書いて全部提出したはいいけれども、どこも入れないというのが現状でございまして、その中でも申請窓口を一元化するとか、情報提供を充実させるとか、そういうふうな市の一存でできる施策は十分にあろうかと思いますけれども、申込窓口の一元化など、申込者の負担軽減について見解を健康福祉局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。
   ◎健康福祉局長（伊藤弘）　特別養護老人ホームの入居申し込みについての御質問でございますが、申込窓口を一元化する場合、受付窓口の設置等に係る体制整備や個人情報に配慮したネットワークシステムの環境整備など、さまざまな課題がございます。また、平成27年４月から施行される改正後の介護保険制度におきましては、中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化が図られ、要介護度はもとより本人の状態像や家族の状況など、きめ細やかに把握することがより一層求められるところでございます。こうしたことから本市といたしましては、当面現在の申込方法を継続してまいりたいと考えているところでございますが、このたびの制度改正やさまざまな課題等を総合的に勘案しながら、より適切な申込方法について研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　山崎議員。 ◆28番（山崎直史）　その辺はぜひしっかりと御検討いただきたいと思います。あとは、第６期計画が出てきてから、またいろいろ御質問させていただきたいなと思っております。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（飯塚正良）　23番、かわの忠正議員。 ◆23番（かわの忠正）　私からは４点、一問一答にて順番を入れかえまして、最初に歩道の安全対策、バリアフリーのまちづくり、障害者支援策、わくわくプラザ、この順番で順次伺ってまいりたいと思います。 　初めに、歩道の安全対策について建設緑政局長に伺います。歩道の植樹帯については、昨今、太い木が倒れたり、枝が落下してけがをするという事故が市内でも発生しております。樹木の維持管理については、さきの代表質問で取り上げましたので、今回は交差点付近を含む歩道上の植栽整備のあり方について何点か伺ってまいります。まず、ディスプレーを開いていただきたいと思います。市内の交差点に植樹帯が隣接しているため、その植栽が死角となり事故などが発生している場所があります。この植栽は車道にもはみ出して、自転車が車道の真ん中へ避けなければならない状態であります。そのため歩道を通行する自転車もあります。さらに歩道へもはみ出して伸びているため狭くなり、歩道を通る児童などの歩行者と自転車、また車椅子、乳母車など、これらの接触が起きやすく事故も発生をしております。運転席からこの横断歩道に向かって走行している風景からは、植栽が伸びているため児童の視認性が阻害されております。横断歩道付近では児童は隠れてしまいます。言うまでもなく、市内全部がこのような状態でないことは十分私も承知をしておりますし、この交差点付近の植栽では、歩道側の植栽は低く、歩道を邪魔することなく整備されている場所もあり、これが一般的だと思って認識しております。 　また、横断歩道の先に植樹帯があるという交差点もあります。ここの交差点は横断歩道を渡ろうとしても、植樹帯が横断歩道の真ん中まであるため横断歩道からはみ出して通行しなければなりません。交通量も多いため、地域の子ども会の役員の方々が、毎日ここに数人立って安全確保のため交通整理してくださっています。この２つの事例はそれぞれ通学路なので、児童生徒が危ない思いをし、また事故も発生している状況です。各区の道路公園センターの方々は、言うまでもなく日ごろ連絡をすれば迅速に対応してくださっていると私は思っていますし、特に幸区役所道路公園センターさんは歴代迅速に対応してくださっています。３日前に現場を見に行ったら、もう先ほどの伸びた植栽の刈り込みは終わっていました。付近の方の喜びの声も届いております。 　今回は個々のポイントだけの問題としてではなく、整備のあり方を伺ってまいりたいと思います。まず、交差点付近の安全確保のため、道路構造令などで植樹帯などの安全確保のための基準などはあるのか、また本市の現状の対応を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　植樹帯の基準等についての御質問でございますが、植樹帯につきましては、安全かつ快適な通行環境を確保するとともに、道路の空間機能として良好な景観を形成することなどを目的として、幹線道路等の歩道に整備しております。本市におきましては、交差点と横断歩道付近の植樹帯について明確な基準はございませんが、歩道の整備に際し安全な通行の確保に留意しながら、現地の状況に合わせまして植樹しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　本市においては明確な基準はないとのことでした。国土交通省中部地方整備局などでは、道路緑化について、設計のための基本的事項や技術指針として、植栽設計について歩道や中央分離帯やのり面などを詳細に要領で定めております。例えば、横断歩道部の前後は視距を確保するため――視距というのはドライバーが道路上で見通すことができる距離のことであります。この距離を横断歩道、交差点の手前５メートル以上、低木と限定をし、植樹の高さ75センチメートル以下と定めたりしています。愛知県でも、道路の交差点または隅切りの端部から２メートル以内の部分には植樹帯を設置しないものとする、こういうことなどを定めているところもあります。先日のあるテレビ番組では、倒木や枝の落下事故などについて、全国の植樹帯は植えてから50年前後経過し、寿命というか倒木などの危険性が出てくる時期との旨の報道もありました。そこで本市においても、交差点付近の歩道形状や植樹帯のあり方など、一定の基準を策定すべきと思いますが、見解と対応を伺います。ディスプレーは結構です。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　植樹帯の基準についての御質問でございますが、これまでにも歩行者等の安全確保を目的とした歩道整備における構造等の基準について策定し、整備を推進してきたところでございます。今後は、交差点や横断歩道付近の植樹帯につきましても、他都市の状況等を参考にしながら、今年度中に基準を策定してまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　今年度中に策定をされるとのことでした。では、そこでもう一つ、その基準を策定する中で、特に交差点付近の植栽の高さとか、位置、幅、植栽の剪定期間のサイクルなどを盛り込むことも、いろんな市民相談の中から大変重要だと感じておりますので、対応を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　交差点付近の植樹帯についての御質問でございますが、交差点や横断歩道付近の植樹帯につきましては、位置や樹木の高さなどの基準を定めることとあわせまして、適切な時期に剪定を実施することにより歩行者の視認性など、安全な歩行空間の確保に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　簡潔明瞭な御答弁ありがとうございました。市町村では初となる基準かとも思います。全国の他都市の模範となるような基準を策定していただくことを期待して、見守ってまいりたいと思います。 　次に、バリアフリーのまちづくりについて、まちづくり局長、関連して建設緑政局長に伺います。前回の議会で、にぎわいの創出と活力あるまちづくりの点を取り上げまして、本市の交通バリアフリー基本構想の見直しについては別な機会にと申し上げましたので、取り組みの詳細を順次伺ってまいります。この交通バリアフリー基本構想は、高齢者や障害者など、誰もが身近な地域で安全快適に生活できるように、バリアフリーのまちづくりの計画的かつ積極的な推進を図るとされています。この基本構想策定地区、８地区の中で川崎駅周辺地区があります。川崎駅周辺地区は多くの鉄道駅が乗り入れるターミナル駅であり、市内最多の乗降客数がある公共交通の一番主要な結節点であります。そこでまず、今年度から各地区のバリアフリー構想の事後評価や見直しを順次始め、その中で川崎駅周辺地区の見直しを行うとのことですが、具体的な内容をまちづくり局長に伺います。重点整備地区の区域選定についても明らかにしてください。 ○副議長（飯塚正良）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　川崎駅周辺地区バリアフリー基本構想の見直しについての御質問でございますが、川崎駅周辺地区につきましては、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、駅と駅周辺の不特定多数の方が利用する施設までの道路を対象に構想を策定し、バリアフリー化を推進してまいりました。その後、法が改正され、施設間を結ぶ道路のバリアフリー化なども対象として追加されたことを踏まえ、構想の見直しを行うものでございます。見直しに当たっては、障害者や高齢者等の方々と現地確認、改善等に関する御意見を伺いながら取り組みを進めてまいります。また、重点的かつ一体的にバリアフリー化を図る重点整備地区につきましては、駅周辺において、構想策定後に建設された不特定多数の方が利用する施設周辺の道路を新たに加えるなどの観点から、区域の設定を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　取り組みを進めるということですけれども、この川崎駅周辺地区は、既に整備がほぼ完了し８年がたとうとしています。早急に重点整備地区の位置づけを進めるべきと思いますが、見解と対応を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　基本構想の見直しについての御質問でございますが、川崎駅周辺につきましては、基本構想策定後に西口地区において、ラゾーナ川崎や幸病院が建設されるなど、駅周辺の土地利用の状況が大きく変化をしております。このため、今年度から見直しに着手をしてまいります。取り組みに際しては、障害者や高齢者の方々から改善等に関する御意見を伺うとともに、関係者との協議調整を行い、新たに建設された施設やその周辺道路の区域を重点整備地区として追加し、来年度のできるだけ早い時期に基本構想の見直しを行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　今年度から見直しに着手し、重点整備地区に追加し、来年度のできるだけ早い時期に基本構想を見直すとのことでした。早急に進めていただきたいと思います。 　では、これを受けて川崎駅西口周辺、前議会で指摘しましたラゾーナ西側の中幸町８号線の歩道の道路照明について、先行実施できることは前倒ししてでも取り組むべきと考えますけれども、これは建設緑政局長に対応を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　中幸町８号線の道路照明についての御質問でございますが、当該路線の道路照明12基につきましては、経年による灯具の汚れ等もありましたことから、本年５月にランプの交換や灯具の清掃等を実施したところでございます。道路照明の再整備につきましては、今年度中に関係機関と調整し、川崎駅周辺地区の重点的かつ一体的にバリアフリー化を図る重点整備地区の見直しにあわせ、速やかにできるだけ早い時期に整備してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　速やかにできるだけ早い時期に整備されるとの力強い御答弁をいただきました。期待して見守ってまいりますので、よろしくお願いします。 　次のテーマに移ります。次に、障害者支援策について、今回は障害児タイムケアモデル事業についてこども本部長に伺います。障害のある中高生を対象に、放課後や夏休みなどに活動する場所を提供するなど、豊かな放課後を過ごせるよう支援する事業についてです。現在は12カ所で実施されております。この事業は平成18年に開始され順次拡充されてきました。私も何度か議会で取り上げましたし、平成24年度からは小学生も含めての放課後等デイサービス事業が始まり、こちらも施設数の拡大が図られています。今は２つの事業がある時期ですが、障害児タイムケアモデル事業について何点か伺ってまいります。 　まず、12カ所全体の利用状況を伺います。各タイムケアセンターでは、１日当たり10人程度まで預かるとされておりますけれども、10人未満の施設を明らかにしてください。あわせて、断っている状況も明らかにしてください。 ○副議長（飯塚正良）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　障害児支援策についての御質問でございますが、初めに、こども文化センターなど、12施設で実施する障害児タイムケアモデル事業の平成25年度の利用状況等でございますが、全体の登録者数は610人、１日当たりの平均利用者数は9.28人でございます。次に、12施設のうち１日当たりの平均利用者数が10人未満の施設は、下平間こども文化センター、中部身体障害者福祉会館、宮前平こども文化センター、白幡台こども文化センター、三田こども文化センター、長尾こども文化センターの６施設でございます。また、平成25年度の１日当たりお断りする人数の12施設の平均は2.1人、施設ごとの平均の最大は3.6人となっており、お断りしていない施設も１カ所ございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　ただいまの御答弁で、お断りしている状況について、平均2.1人とのことでした。施設ごとの平均の最大は3.6人となっているところもあるということで、平均してこの人数ですから、場所や利用者の障害程度等により違いがあるとは思いますが、曜日や時期などによって、もっと多くの方が利用できない状況かとも推察をします。具体的な状況とその理由を伺います。あわせて、放課後等デイサービス事業を選択せず、障害児タイムケアモデル事業を選択し続けている方々の理由も伺います。また、この事業では、各タイムケアセンターでは１日当たり10人程度まで預かるとしていますが、利用状況が１日平均４人から６人のセンターもあります。その理由を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　障害児支援策についての御質問でございますが、障害児タイムケアモデル事業におきましては、一時的に利用希望者が増加する夏休みや年末年始の前後などに、お断りをする方が増加するものと考えているところでございます。次に、平成22年度に実施したアンケート調査によりますと、御自宅から近いこと、友達やスタッフに会うことを楽しみにしていることなどが、障害児タイムケアモデル事業を継続利用される主な理由となっております。次に、利用者数についてでございますが、事業の実施に当たりましては、児童の身体及び精神の状況等に応じて集団生活に適応する方針で実施していることから、施設内の部屋の広さ及びスタッフの体制などによりましては、利用人数の目安とする１日当たり10人程度に満たない人数でお預かりする状況もございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　この障害児タイムケアモデル事業は、生徒だけにとどまらず、保護者の方にとっても大変喜ばれている事業です。お断りをしないで、多くの方が支援を受けられる方策について対応を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　今後の障害児支援策についての御質問でございますが、平成24年４月の児童福祉法改正に伴い、障害児の自立の促進と放課後等の居場所づくりを推進することを目的として、放課後等デイサービス事業が法定化されたところでございます。同事業につきましては、障害児タイムケアモデル事業と同様に、放課後支援を行う学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を提供するものでございます。今後につきましては、事業の安定的な継続や提供するサービスの充実が期待されることから、障害児タイムケアモデル事業につきましては、放課後等デイサービス事業への移行が望ましいものと考えておりますが、実施場所の確保等の課題がございますことから、利用者等のニーズを把握し、移行に向けた検討を進めるとともに、放課後等デイサービス事業の量と質の拡大による放課後支援の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　利用者のニーズの把握、また実施場所の確保等、しっかりニーズに即した対応を要望しまして、次のテーマに移ります。 　次に、わくわくプラザ事業の拡充についてこども本部長に伺います。今回は、開設場所と開設時間の拡大についてです。まず、開設場所についてですが、ボール遊びができる場所として、わくわくプラザをもっと利用できないかという観点から伺ってまいりたいと思います。ボール遊びができる場所が欲しいとの相談が多く寄せられ、この議場でも、種々さまざまな場所が取り上げられてきましたので簡潔に伺ってまいりますが、わくわくプラザ事業の中で、校庭や体育館も利用できる場所となっているにもかかわらず有効利用されていない場所もあります。そこで、校庭、体育館について、この事業での利用状況、利用できていない学校においてはその理由を伺います。そして、ボール遊びについては、スタッフ配置や安全面、遊ぶエリアなどの配慮もあろうかと思いますが、今後、最大限に拡大していくことへの見解と対応を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、わくわくプラザ事業での校庭及び体育館の利用につきましては、小学校によっては校庭整備や教育活動、施設開放などにより利用できない日もありますが、ほぼ毎日利用できている状況でございます。また、わくわくプラザでのボールを使った遊びにつきましては、体を動かしながら仲間づくりにつながる有効な活動でございますので、利用児童の希望等を考慮しながら取り組みを進めることについて、指定管理者と調整していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　利用児童の希望を考慮されるとの御答弁でした。ボール遊びが十分できないので利用していない児童もおります。ボール遊びができる環境づくりに向け、広報の意味も含めて、利用アンケート調査や実態調査などをしっかり行い、体制づくりというか見直しに取り組むことも大事と思いますが、見解と対応を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　利用アンケート調査等についての御質問でございますが、わくわくプラザでボールを使った遊びが広がる取り組みにつきましては、利用児童の希望等の把握が必要と認識をしておりますので、アンケートの実施などを含めて指定管理者と調整していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　ありがとうございます。わくわくプラザの登録児童数は、３年生以下が約７割という状況です。ボール遊びがわくわくプラザでさらにできるようになると、４年生以上も希望者がふえ、利用者は増加するかとも思います。スタッフ配置の増加の配慮について対応を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、わくわくプラザ事業では、１施設当たり４名を基本として、利用人数や活動内容等に応じて必要なスタッフを配置しており、校庭や体育館で活動する場合などには児童が安全に遊ぶことができるよう見守り体制を確保しているところでございます。こうしたことから、ボール遊びを取り入れること等により、利用者がふえた場合におきましても必要な対応を図れるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　ありがとうございます。 　では、開設時間の拡大についてです。平成19年にも我が党議員が質問をし、他会派も種々取り上げていますので簡潔に聞いてまいります。土曜日や長期休業中などの開設時間は朝８時半からとなっています。ひとり親家庭の保護者の方などから、朝の開設時間をもっと早めてもらえると助かるとの声も届いております。本年２月の子ども・子育て支援に関する調査報告書では、土曜日は約６割の方が、長期休業中では約７割を超える方が希望しております。そこで、拡大に向けた対応、今後のスケジュールも含め具体的に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、わくわくプラザ事業の開所時間につきましては、平成25年９月から10月にかけて実施をした川崎市子ども・子育て支援に関する調査において、広く市民の御意見を伺ったところでございます。調査結果におきましては、わくわくプラザの利用開始時間について、土曜日の利用希望は７時30分から８時までが23.6％、８時から８時半までが36.4％、８時半から９時までが20％となっております。また、長期休業期間中の利用希望につきましては、７時半から８時までが22.9％、８時から８時半までが43.9％、８時半から９時までが21.3％となっております。この結果を踏まえ、各わくわくプラザの利用者を対象として、８月を目途に利用実態や利用希望等のアンケートを実施し、子育て支援・わくわくプラザ事業との整合を図りながら、施設の利用や職員の配置等、指定管理者と課題を整理するとともに、今年度、関係部署と協議検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　ありがとうございました。８月を目途にアンケートを実施、そして今年度検討するとのことでした。早期の実現を要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（飯塚正良）　20番、吉田史子議員。 ◆20番（吉田史子）　それでは、通告に従いまして、一問一答にて質問を進めてまいりますが、ことしで議員になって私も４年目、これまでの３年間の質問を通した問題提起と、検討するとの御答弁をいただきました件について、自分自身のＰＤＣＡサイクルを回すということで、以下、質問を続けてまいります。 　まず最初に、市民と市政をつなぐ情報活用の効果的な仕組みについてです。市民と市政をつなぐ情報には、広聴、そして広報の２側面がありまして、これらは前輪と後輪のような関係で市政を前に進めていく役割を担っております。市民アンケートを初め、市民ニーズを把握し政策に生かす仕組みにつきましては、これまでも再三質問しておりましたので、さすがに今回は控えようと思っていたのですけれども、１点気になる点がありました。市民アンケートは年に２回実施され、年3,000人に発送、回収率がおおむね50％弱。この市民アンケートの調査票の一番最後には市民の方々が御意見や御要望を自由に書くことのできる大き目の欄があります。本市が年１回まとめている調査結果レポートには、その自由回答欄に書かれたことについてのサマリーといいますか、紹介や分析がどういうわけだか一切ないので、その質問の存在や内容を御存じない方も多いかと思うんですが、一般的に用意された選択肢の中から回答を選ぶ選択方式の質問と異なって、それなりに手間暇がかかるわけですから、多くの人は書いても、特になしと書くわけです。では、どのような方がこの欄に書くのか。本当に伝えたいことがある人、強い思いがある人が記入してくださいます。企業が行う調査においては、こうした自由回答欄を分析するためにわざわざ手法やソフトを開発して、お客様の声を重視し、お客様満足度を高めるために必死になっているわけです。特にこの市民アンケートでは、キーボードではなくて手で文字を書くわけですから、本当に本市に伝えたいことがつづられていると言うことができますが、近年のある年、この自由回答欄に書かれたことが全く生かされないまま、言葉は悪いのですけれども、放置されていたというか、ほったらかしにされていた、また、それが問題視されていなかったという事実がありました。そのことを私、知ったときに、せっかく書いてくださった意見――これは単に意見だけではなくて、本当に市の職員の方に対して励ましの声とか、よく頑張ってくれていますねという声もいっぱいあるんですけれども、そういったことがそのままになっていたということについて非常に憤りを感じたんですけれども、現在、こうした市民アンケートにおける自由回答はどのように扱われているのか、総務局長に質問いたします。 ○副議長（飯塚正良）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　市民アンケート結果における自由回答内容の取り扱いについての御質問でございますが、かわさき市民アンケートは、市民生活に関する幾つかのテーマについて、市民の生活意識や行政に対する意識を多面的に調査し、市政運営や政策立案の有効な参考資料とすることを目的として実施しております。アンケート結果につきましては、概要版及び報告書にまとめ、各区役所で配架するとともに、市ホームページでも公表しております。自由回答欄にあります市政に関する御意見、御要望などにつきましては、施策などの分類ごとに整理、集計するとともに、いただいた全ての御意見を各局・各区役所へ配付し、市民の皆様の貴重な御意見が市政運営や政策立案の参考となるよう活用を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉田議員。 ◆20番（吉田史子）　わざわざお書きくださった貴重な市民の方々の声ですので、とにかく決して無駄にならないように、フィードバックすべきものは確実に職員の方にフィードバックして、二度とこのようなことが繰り返されないように強く要望いたします。また、今回の件も含め、市民の声をさまざまな機会、さまざまなスタイルで聴取していくことの重要さに対しまして、現状ではやはり受け皿の面での脆弱さというのが目立っているのではないかと思います。インフォメーションとしての情報はとりあえず収集できましても、それをインテリジェンスとして知恵化する仕組みというのがないのではないか、あるいはまた、インフォメーションとしての情報を蓄積、分析した結果から、そこへの評価を加え活用していく、インテリジェンスに昇華させていくことを前提とした情報収集の発想や設計を組織力として構築できていないのではないかと思います。政策立案や政策評価への反映が可能な価値ある市民意見を論理的に集めて活用できる状態に精査していく専門機関につきましては、その必要性を再三述べておりましたが、この４月に改変されました現在の組織におけます市民の声担当が属する政策情報担当が果たしてその組織として該当するのかしないのか、あるいはまた、どのような認識のもとにあるのか、その見解を総務局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　市民意見に関する専門組織についての御質問でございますが、政策調整機能の強化や市政情報等の効果的な発信等を一体的に推進するために、ことし４月に政策統括担当及び政策情報担当を設置したところでございます。市民意見を効率的・効果的に収集し精査する専門組織につきましては、現在、該当する組織はございませんが、その必要性に関しましては認識しているところでございます。今後は、その観点を含め、より効率的かつ効果的な情報の活用に向けた取り組みを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉田議員。 ◆20番（吉田史子）　ありがとうございます。今の御答弁にもありましたように、現在はそれに該当する組織がないということで、実は一番困っているのは職員の方々ではないかと思うんですね。現在行われている幾つかのアンケート、これまでのアンケートも含めまして、職員の方に直接お話を伺うと、調査のやり方、仕組みについて誰に聞いたらいいかわからない。ある方は広報の方に聞く、ある方は市民の声担当の方に聞く。その結果、得られている内容も、伺うと本当にばらばらで、これでは質の高い情報が集められないし、ましてや集めた情報を体系的に市の中で生かしていくことができないという状況にございます。庁内の職員の方々ですら本当にわからない状態というのは一日も早く解決して、インテリジェンスとして経験とともに蓄積されている状況にしていただければと思います。 　次に、広聴に関連して広報、そしてシティセールスについて伺います。ディスプレーをお願いいたします。こちらは昨年私が二十以上の市民3,210名に調査した内容で、川崎のまちイメージについて25項目挙げています。こちらの１位というのが実はまだまだ「工場のまち」で76.4％なんですけれども、２位には「便利なまち」74.3％、そして３位が68％で「暮らしやすいまち」と生活利便性の面で非常に高い評価を得ています。一方で22位には「子どもの教育にすぐれたまち」18.5％、25位が残念ながら「読書のまち」7.9％となっております。「読書のまち」につきましては、先日の岡村議員の質問にもありましたように、ブックスタートなどのすばらしい取り組みや、また、地域の方々による読み聞かせなどの子どもたちも非常に楽しみにしている活動が実際に展開されているにもかかわらず、このようなイメージになってしまうというのは非常に残念と言えます。しかもこの「読書のまち」につきましては、20代と70代については7.9％よりも上の10％以上の方が反応しているのですが、肝心なお子様がいらっしゃる世代の反応は、この7.9％よりも低い値になっているというのは大きな課題であると言えます。これを全体で見ますと、上半分、上位にあるのが主に機能性や利便性についてのまちイメージの項目です。そして、下のほうに並んでいるのが実は情緒性や文化性などのまちイメージに関する項目なんです。暮らしの豊かさに関連する項目について注目してみますと、70％前後の便利さや暮らしやすさに比べまして、「誇りが持てるまち」が31％、「文化的なまち」が30.7％、「子育てしやすいまち」が24.8％、「子どもの教育にすぐれたまち」が18.5％と、暮らしやすさ、便利さなどに比べますと、こうしたものの実感が半分以下から３割以下となっております。もちろんこうした情緒的、文化的な豊かさの実感が低くても、便利さや暮らしやすさがあるからいいじゃないかということも言えるかもしれないのですが、私、平成24年６月の議会でもその考え方を提案しましたシビックプライド、つまり自分が暮らすまちに対する地元愛ですとか誇りが持てるまち、こうしたことは単純に機能面だけが充実していれば持てるというわけではないということは、おわかりいただけるかと思います。本市はそろそろ次のステージ、すなわち機能面や利便性の充実が市民の皆様からも評価されている今、そこからさらなる飛躍を試みる時期に来ているのではないかと思います。ここで市民・こども局長に質問いたしますが、誇りが持てるまちづくり、シビックプライドの醸成という視点でのシティセールスの必要性について、これまでも質問してまいりましたが、その後の取り組みと現在の計画方針について伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　今後のシティセールスの取り組みについての御質問でございますが、本市では平成16年度に策定いたしましたシティセールス戦略プランに基づき、産業・研究開発、芸術文化、スポーツ、自然などの多彩な魅力を市内外に積極的に情報発信することなどによりまして、都市イメージの向上に努めてきたところでございます。今年度、このプランの計画期間である10年目を迎えましたことから、これまでの取り組みの成果や本市を取り巻く社会状況の変化等を踏まえまして、これからの川崎市にふさわしい新たなプランを策定することといたしました。新たなプランでは、現行プランにおいて目標といたしました都市イメージの向上につきましては一定程度達成されたことを踏まえ、本市のシティセールスを一歩先へ進めるため、これまでの取り組みを引き続き推進しながら、川崎に幅広く存在する魅力や地域資源をさらに多くの市民に知っていただくなど、川崎の魅力の浸透に向けた取り組みを進めるとともに、シビックプライドと言われます市民が川崎に対して抱く誇り、愛着を醸成することなどを目標としたプランを策定してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉田議員。 ◆20番（吉田史子）　どうもありがとうございます。大変明るい前向きな御答弁をいただきました。新しい計画を大きな期待を持って待ちたいと思いますし、また、次にこうした調査をやったときにスコアが大きく変化しているのではないかと楽しみです。ちなみに、わずかではありますけれども明るい分析もあります。先ほど教育の値、「子どもの教育にすぐれたまち」というのは18.5％と大変低い値ですと御紹介したのですが、就学前の児童を持つ世帯では全体よりもわずかながら低いのですけれども、小学生、そして中学生を持つ世帯ではだんだんとこのスコアが上がって、25％近くまで上がっていきます。子どもの年齢とともに、就学前はイメージだけで判断して、子どもの教育にすぐれたまちというイメージが持てなかった。でも、実際に小学校、中学校を経て、そんなことはない、結構ちゃんとすぐれているなと感じている人たちがふえているということが言えるかと思います。これが何をあらわしているかというと、まだまだもちろん教育面は取り組むことは多いのですけれども、実態よりもイメージの低さが浸透してしまっている。実態が持つよさをもっと十分に積極的に発信していくことが、これからやっていくことなのではないかと思いますし、市民アンケートを毎年２回もやっているのですから、こうした可能性を見出す分析もしっかり行っていただき、市民の利益を最大化させていただきたいと思います。ディスプレー、ありがとうございます。 　次に、市長に質問いたします。これまで述べてきました情報の収集と発信、つまり情報活用について常々思っているわけですけれども、情報というとすぐＩＣＴの整備とかＩＣＴの活用となるのですが、大事なのは、何のために整備するのか、ＩＣＴの整備によりどのような暮らしや事業を実現していくのかということです。先ほどまちイメージのところで機能面と情緒面という２つの階層を示しました。私はそれを見たとき、食事――御飯ですね、食事を連想したんですね。つまり、機能面の充実だけだったらサプリメントで事足りてしまう。でも、私たちはやはりおいしいねとか、わあ、おいしそうと目で見て味わい、五感の全てを使って味わって栄養というものを体の中に取り込んでいく。栄養があるのはもちろんのこと、おいしそうに見えること、そして実際においしいこと、そうしたことをトータルに求めるのが暮らしというものだと思います。市民サービスにかかわる政策には質の高い情報、つまり素材が必要です。そして、その素材をお料理する組織と仕組み、それを市民の皆様にわかりやすく提供する盛りつけという情報提供、私は、市長という立場はさながら料理長のような立場なのではないかと思うのですけれども、これまでも再三提案しております広聴、広報、そしてシティセールスを串刺しにする仕組みや組織についての市長の見解を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　戦略的な広報等についての御質問をいただきました。私は市長就任以来、対話と現場主義により、区民車座集会を開催するとともに、機会を捉えて市内中小企業や商店街などさまざまな現場に足を運び、市民の皆様や現場の方々から市政に対する率直な御意見を伺ってまいりました。また、講演などを通じて川崎市の持つ潜在力や川崎モデルと言われる施策などを広くＰＲすることにより、シティセールスの推進を行ってまいりました。そうしたさまざまな活動の中で、本市の魅力などを効果的に発信するには、広聴・広報機能をさらに充実させる必要性を感じているところでございます。こうしたことから「最幸のまち　かわさき」の取り組みを進めるため、戦略的な情報発信によるシティセールスの推進と、市民の皆様からの御意見、効率的・効果的な集約及び政策への反映が重要でありますことから、広報部門等の組織のあり方について一体化を含めて検討を進めてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長（飯塚正良）　吉田議員。 ◆20番（吉田史子）　広聴、広報、シティセールスの一体化を含めて御検討いただけるとの御答弁をいただきました。ぜひともいい料理の腕を振るっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。こちらも私、議員になって最初の質問で路上喫煙防止対策について質問しました。路上喫煙については市民の方々からも非常に強い関心を持たれている社会問題です。ディスプレーをお願いいたします。これは先ほどと同じ調査において38項目中、市政への期待として高いものを10項目並べたものなのですが、１位が33.5％で「災害に強いまちづくり」、２位が「子どもを産み、育てやすいまちづくり」で29.7％と続いております。そして、実は８位に路上喫煙防止対策の強化を求む声が上がっておりまして、これが21.6％なんですね。順位こそ８位なんですけれども、２位の「子どもを産み、育てやすいまちづくり」とわずかにその差は8.1ポイントということでございます。そこで、市民・こども局長に伺います。平成23年の質問時には悪質な路上喫煙者に対する過料徴収の強化について伺って、対策をしていただいたわけなんですけれども、直近５年に市が行ってきた路上喫煙防止対策に係る予算額、体制、また市民の方々からの御意見などの状況、そして主な対策について伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　路上喫煙防止対策についての御質問でございますが、初めに直近５カ年の同事業に係る予算額の推移についてでございますが、平成21年度は2,774万8,000円、平成22年度3,323万5,000円、平成23年度3,132万円、平成24年度3,263万8,000円、平成25年度3,600万5,000円となっております。また、指導員数についてでございますが、この５年間につきましては８名の体制となっております。次に、路上喫煙に関する御意見、御要望の状況などについてでございますが、市長への手紙やサンキューコールに寄せられた御意見の件数といたしましては、平成21年度91件、平成22年度42件、平成23年度65件、平成24年度43件、平成25年度59件となっております。次に、これまでの路上喫煙防止対策等についてでございますが、日常的な巡回指導や啓発活動などのほか、横浜市など近隣の４都市との連携や、本年３月の武蔵小杉駅周辺の重点区域の拡大にあわせた、地域の皆様と連携したキャンペーンなどの取り組みを行ってきたところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉田議員。 ◆20番（吉田史子）　市長への手紙やサンキューコールに寄せられた意見というのは、今の数字で言うと100件もない、50件から60件ぐらいが多いんですけれども、恐らくそれはごくごく氷山の一角ということで、声なき声があるからこそ８位という市政への期待の強さがあらわれているのかと思います。しかしながら、4,000万円に満たない対策費の中で効果的な対策を講じるというのは非常に難しい。御担当の方々にとっても頭の痛い問題だと思います。一方で、たばこ税による収入というのは平成21年の79億円から、今年度予算ベースで約99億円と20億円もふえているわけですから、本当はこの額をもう少し路上喫煙防止対策にも回していただけるといいのかなと思うところでございます。とは思いつつ、一方でモラルに欠ける一部の人たちの行為に対して、市民の皆様からお預かりした貴重な財源を使うことというのは、正直やるせなかったり納得できないという思いも感じるわけです。指導員やキャンペーン回数を少々ふやしたところで、芳しい効果は恐らく得られないのではないか。予算増額も難しいだろうと思いますと、ほかの自治体を見ても決定打があるわけでもなく、新しい施策が見えにくい八方塞がり状態の中で、やはりこれは従来型の延長線の上にある施策ではなく、新たな発想の転換が必要ではないかと思います。路上喫煙防止対策は非常に市民の方の期待も大きく、また関心も高い。であればこそ、こうした市民の方々のお知恵をかりながら、また現状の市の先ほどの予算額、体制、そうした現状を訴える意味で、御理解を得ていく意味でも路上喫煙防止対策の有効策について関心の高い方々と一緒に考えるワークショップの開催であるとか、アイデア公募などをもって広報的な意味も兼ねて展開していくということが有効なのではないかと思いますが、市民・こども局長へ見解と実現への可能性、課題などを伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　路上喫煙防止対策についての御質問でございますが、路上喫煙に対しましては多くの市民の皆様から御意見をいただいているところでございまして、条例に規定された市民等の安全の確保という目的の達成には、個人のモラルによるところもございますことから、何よりも継続的な指導、啓発が重要であると考えているところでございます。今後につきましては、指導、啓発の強化に取り組むとともに、地域の皆様と連携したキャンペーンの実施や、路上喫煙の危険性についてさまざま機会を捉えて幅広く広報するなど、より効果的な対策について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉田議員。 ◆20番（吉田史子）　キャンペーンの実施というところに関しましても、のぼり旗とかチラシやティッシュの配布以外のやり方も幾らでもありますので、どうか柔軟な発想で取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。 　次は中小企業支援なんですけれども、ここに１冊の本がございます。ディスプレーのほうでも映していただきたいと思っております。お願いします。今、大変話題ですね。「なぜ、川崎モデルは成功したのか？」というタイトルです。経済評論家でもあり企業経営者でもある藤沢久美さんの本なんですけれども、私も先月、市民の方から教えてもらって早速読んだのですけれども、市内の本屋さん、特に駅前、西口も東口も平積みされて今すごく売れていますし、アマゾンでも高い順位になっている。非常に注目されています。朝日新聞や日刊工業新聞の書評欄、そしてけさの東京新聞でもこの著者の藤沢さんとともに非常に大きく紹介されておりましたので、ごらんになっている方は非常に多いと思います。お読みになると、本市ではおなじみの取り組み、おなじみの会社、専修大学との取り組みなどたくさん出てきているわけなんですけれども、こちらの表紙、注目するところを大きくしますと、中小企業支援にイノベーションを起こした川崎市役所と大きく書かれています。これは広告効果で言ったらとてつもないわけですが、恐らく本市にとっても予期せぬ出来事ではないかと思います。ここでは経済労働局におけるキャラバン隊など、本市が行っている中小企業支援の成功モデルがいろいろ出ているわけなんですが、この藤沢さんは成功した要因の分析として徹底した現場主義を挙げております。顔が見える人間関係を築いていくだけでなく、中小企業経営者の熱意を的確にキャッチし、その熱意を事業として形にするプロセスを後押ししている本市の本気がその要因であるということを驚きとともに分析しているんですね。何に驚いているのか。公務員なのにフットワークが軽い。公務員なのに現場のさまざまな状況への柔軟な対応にすぐれている。公務員なのに豊かな発想力があるということで、驚きの原点は公務員なのに川崎市役所は公務員らしくないらしいぞということにあります。つまり、一般世間の常識として、公務員というものに対するイメージがあって、その常識を覆す行動力にほれ込んでこの本を書かれたようなんですけれども、経済労働局の伊藤局長を初め、経済労働局の皆様の熱意が本を読んだ人には伝わってきているからこそ話題になっているのかと思います。 　しかしながら、一方でこうした熱意や柔軟性というものの業務の弱点は、一般的に言ってマニュアル化しにくく、スキルやセンス、経験が属人化しやすい。すなわち、組織の力としては継承しづらい点にあります。私は人にしかできないサービスや仕事の質を高めるために、ある部分は徹底的に効率化を図る必要があると思いますが、何が何でも効率化ではなく、また、何が何でも現場主義ではなく、最適解を組み合わせていくことにより質の高い市民サービスというものを実現していくべきだと思うのですが、先ほどの午前中の吉沢議員のお話の中にも、現場の重要性というものをすごく言っていらっしゃいましたけれども、対話と現場主義を掲げる市長なのですが、市長はもちろんのこと、職員のお一人お一人においても市民の方々との対話、そして現場での経験というものを積極的に蓄積できる仕組みが必要なのではないか。そうしたワークスタイルの実践と浸透こそが川崎モデルを経済労働局の中だけではなく、オール川崎市として水平展開していくためには必要だと思うのですが、市長の見解を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　対話と現場主義についての御質問でございますけれども、私は対話と現場主義を基本姿勢として公務に取り組んできたところでございまして、市民の皆様や地域の方々から市政に対する率直な御意見等を伺ってまいりました。職員に対しましては、待機児童解消や中学校完全給食の実現へ向けた取り組みなどにおいて常に市民の視点で考え、現場に足を運び、市民の皆様と対話し、課題の解決に取り組むように指示し、着実に成果を上げてきたのではないかと思っております。今後も、対話と現場主義のもと、私自身が先頭に立ち、職員とともに市民の皆様のニーズにしっかりとお応えしていくよう全力で取り組んでまいります。以上です。
   ○副議長（飯塚正良）　吉田議員。 ◆20番（吉田史子）　とにかく今、川崎市役所の職員の方々に全国からすごく注目が集まっていますし、実際に各自治体から視察の申し入れも相次いでいると伺っております。この波の勢いをうまく生かして、そして何倍にも大きくして、最高の公務員集団川崎市をつくっていただくことを期待しておりますし、私たち議員も最高の市議会議員集団となれるように努めていきたいと思っております。以上で質問を終わります。 ○副議長（飯塚正良）　45番、石田和子議員。 ◆45番（石田和子）　通告の順番で、一問一答で質問をいたします。 　精神障害者の救急医療体制について健康福祉局長に伺います。精神保健福祉法が改正され、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針が策定されたと伺いました。まず概要を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　精神保健福祉法改正についての御質問でございますが、本年４月１日より改正精神保健福祉法が施行され、その中で、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針が新たに位置づけられたところでございます。指針の概要といたしましては、精神病床の機能分化、精神障害者の居宅等における保健医療サービス及び福祉サービスの提供、医療と福祉の連携などの事項について、入院医療中心の精神医療から精神障害者の地域生活を支えるための精神医療への改革の実現に向け、精神障害者に対する保健、医療、福祉に携わる全ての関係者が目指すべき方向性を定めたものとなっております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　2013年度末の本市の精神保健福祉手帳の所持者は8,843人で、2005年度の2.04倍に増加し、自立支援医療受給状況も１万8,169人で2005年度の1.46倍に増加をしています。精神障害者の方々が地域で生活していく上で、精神科救急医療体制、他科救急は必須のものであり、御自分が暮らす地域の医療機関を受診したい、また、入院をしたいということが多くの方々の希望です。先日、グループホームの生活支援員の方から、夜間に精神症状が悪化したとき、あるいは、例えば肺炎が心配される突発的なときにも、精神疾患の病名を言うと受診を断られる場合もあるなど、他科の急病のときにも受診や入院にこぎつけるまで本当に大変な思いをすると言われました。精神科の２次救急対応については、夜間休日も含め、４県市共同体制による輪番体制にて患者の受け入れを行っていますが、時には夜間に県内の遠隔地に自家用車かタクシーで行かなければならず、大変な思いをしていると伺いました。県下の輪番病院は日中８病院８床、夜間は１病院と市立川崎病院を含む基幹病院が７病院で、受け入れが可能な症状と空床があれば受け入れを行っているとのことです。精神保健福祉法が改正される状況の中で、夜間休日の精神科救急及び他科救急の受診先とベッドを地域で確保するのにいまだに苦慮している市民の実態についての見解と、今後の対応を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　精神科救急医療体制に関する御質問でございますが、夜間休日の精神科救急につきましては、神奈川県、横浜市、相模原市との４県市による協調体制のもと実施しており、県内全域を圏域としていることから、当番の病院によっては、本市からは遠方の病院での受診となる場合もあるものと認識しております。休日夜間の体制につきましては、平成23年度には休日の深夜の輪番病院を、平成25年度には休日の日中から夜間に対応する輪番病院を追加するなど整備を進めており、このうち市内におきましては市立川崎病院を基幹病院として位置づけ、民間精神科５病院にも輪番に加わっていただいたところでございます。今後も４県市協調体制のもと、関係団体等の御協力を得て、より身近な地域で対応できるよう検討を進めてまいります。また、精神疾患を有する方の他科救急の受診先につきましては、精神科病床を有する総合病院において身体科と精神科の連携により対応しているところでございますが、状況によっては受け入れ先の決定に時間を要する場合があるものと認識しております。いずれにいたしましても、改正精神保健福祉法で定められた指針や国の動向も踏まえながら、関係団体及び市内医療機関への働きかけを継続するとともに、４県市協調体制のもとで引き続き充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　夜間休日の精神科救急については遠方での受診となる場合もあることを認識されている、また、他科救急の受診先について、状況によっては受け入れ先の決定に時間を要する場合もあると認識されているとのことです。関係団体及び市内医療機関への働きかけを継続していくとのことですが、現状の課題について伺います。2007年度の精神科病院は７病院で、精神科病床は1,365床でした。ところが、ことし５月末においても基本的に病院数は同じで、ベッド数は1,347床で18床減っています。夜間休日における精神科救急病床の拡充が求められていると考えますが、伺います。2013年度に行った川崎市障害のある方の生活ニーズ調査結果に基づき、2015年度から３年間の障害福祉計画に拡充の計画をしっかり立てるべきと考えますが、基本的な方向性も含めて伺います。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　精神科救急医療体制に関する御質問でございますが、初めに、夜間休日の精神科救急につきましては、より身近な地域での対応が重要であると考えておりますことから、これまで４県市が協調して検討を進める中で、より多くの病院に参画していただけるよう、神奈川県精神科病院協会を通じて呼びかけを行うとともに、効率的な受け入れ体制が図られるよう、病院の輪番調整を行っているところでございます。このような中、病院の精神疾患患者の受け入れに当たりましては、医療機関ごとに事情は異なりますが、精神科医師や看護師の確保を初め、病院としての診療体制などさまざまな課題があるものと認識しております。次に、精神科救急病床についてでございますが、精神科救急医療体制に参画している市内精神科病院の合計病床数は減少しているものの、精神科救急に対応が可能な急性期治療病床は徐々に増加をしていることから、今日的なニーズに即した精神病床の機能分化が進んでいるものと考えているところでございます。本市といたしましても、国の指針や動向等を踏まえ、既存の病床をより有効に活用できるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。次に、障害福祉計画についてでございますが、国が示した計画策定に係る基本指針や、本市で実施したニーズ調査の結果を踏まえながら、長期入院患者の地域移行の促進を基本に計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　関連して病院局長に伺いますが、全科対応型の救急医療施設である市立多摩病院には神経精神科があります。また、２次救急医療を担う市立井田病院においても精神科があります。先ほど健康福祉局長から、他科救急の受診先について、精神科病床を有する総合病院において身体科と精神科の連携により対応しているけれども、状況によっては受け入れ先確保に時間を要している場合があるとの答弁でしたし、私も市民の実態をさまざまお聞きをしています。ぜひ公立２病院において精神疾患を持つ方の２次救急及び他科救急の体制を検討すべきと考えますが、伺います。 ○副議長（飯塚正良）　病院局長。 ◎病院局長（船橋兵悟）　精神疾患を持つ方の救急受け入れ体制についての御質問でございますが、現在、市立病院におきましては、川崎病院において精神疾患を持つ方の２次救急及び他科救急の受け入れを行っているところでございますが、これは川崎病院が精神科病床を有していること、また、救急医、精神科医、内科医、看護師、精神保健福祉士等の多職種連携によるチーム医療が提供できる体制を有していることから可能となっているものでございます。現状におきましては、井田病院、多摩病院ともに精神科病床を有しておらず、また、このような救急患者を受け入れる体制が十分ではないことから、実施は困難な状況でございます。したがいまして、今後、井田病院、多摩病院の両病院において２次救急及び他科救急の受け入れを行うためには、精神科医や救急医を初めとした人員の確保や精神科病床の確保が前提となりますので、実施までには多くの課題があるものと認識しております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　それでは要望いたします。まず、健康福祉局長にですけれども、次期の障害福祉計画は長期入院患者の地域移行の促進を基本に策定するとのことですが、そうであるなら、なおさら改正精神保健福祉法で言っている精神障害者の地域生活を支えるための精神医療への改革の実現に向けということの中に、私は精神科救急医療と他科救急の充実と改善が求められると考えております。ぜひ具体的な取り組みを計画に反映していただくことを求めておきます。 　その立場で、病院局長にも、実施までに多くの課題があるとの御答弁でしたけれども、公的病院としてまずはどちらか１病院からでも課題を克服して機能を付加していただくことを要望しておきます。 　次に、児童虐待対策についてこども本部長に伺います。全国的に痛ましい児童虐待のニュースが後を絶ちません。本市における2013年度の児童相談所の児童虐待相談・通告件数は1,576件で、対前年度比339件、27.4％増加いたしました。また、2013年度から新たに保健福祉センターにおいても虐待の相談・通告件数が集計されるようになり、市内で365件であったとのことです。我が党はこの間、児童相談所と区役所保健福祉センターにおいて原則的に複数で対応できる体制の強化と専門職種の増員並びに連携強化を求めてまいりましたが、2013年度より児童相談所に保健師が配置され、保健福祉センター児童家庭課に社会福祉職と心理職が配置されました。初めに、専門職種の配置により児童相談所と保健福祉センターの役割分担と連携がどのように充実が図られたのか伺います。次に、児童相談所の地区担当職員の平均担当ケース数を各相談所別に伺います。児童相談所の件数のうち心理的虐待が890件で56.5％を占め、最も多くなっていますが、原因は何か伺います。 ○副議長（飯塚正良）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　児童虐待対策についての御質問でございますが、初めに、児童相談所と保健福祉センターの役割分担と連携についてでございますが、児童相談所では多様化、複雑化している相談支援ニーズに対して、さまざまな専門職の知識、技術等を有効に活用し、一時保護や施設入所が必要なケース、虐待などのリスクが高いケースについて法的措置による介入も視野に入れた高度な相談支援を行っております。また、各区保健福祉センター児童家庭課では、所管する制度やサービスを活用し、児童や家庭のさまざまな支援ニーズに対応するため、多職種協働による支援体制を構築し、保育所や学校等との連携を図りながら地域における継続的な支援や見守りに取り組んでいるところでございます。連携に当たっては、児童家庭支援・虐待対策室が中心となり、児童相談所及び各区保健福祉センター児童家庭課と調整を図りながら、児童家庭支援施策を推進するとともに、各区児童家庭課が所管する要保護児童対策地域協議会により、児童相談所及び各区児童家庭課が担当する要保護児童等のケース管理について情報の共有に努めております。具体的には、各区において毎月、連携調整部会を開催し、定期的にケースの進行管理を行うとともに、個別的な支援を必要とするケースに対しては個別支援会議を適宜開催し、具体的な支援方針を検討する等、協議調整を行っているところでございます。次に、各児童相談所の地区担当職員の平均担当ケース数についてでございますが、平成26年６月１日現在、こども家庭センター南部児童相談課が99ケース、中部児童相談所は110ケース、北部児童相談所は82ケースとなっております。次に、心理的虐待が増加した原因についてでございますが、近年、直接子どもへの身体的な影響はないものの、子どもの面前での配偶者間暴力が心理的虐待として位置づけられ、警察からの通告が増加したことが主な要因と考えられます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　専門職種の体制強化を図ったことで、特に私が注目したのは、虐待を受けている子どもなど要保護児童の早期発見や適切な保護のため、関係機関が情報や考え方を共有して連携して対応する市の協議会「要保護児童対策地域協議会」等の取り組みが組織的になったことがわかりました。同時に、全児童相談所の地区担当職員の平均担当ケース数は99ケースとなりますが、2012年６月議会で質問したときは82ケースでしたから、担当ケース数がふえているのが実態です。これら担当ケースの継続的な相談に並行して、新規ケースの初期対応や緊急対応、リスクの高いケースへの対応など、件数の増加とともに内容が複雑化、多様化しているとのことですから、地区担当職員の担当ケースを減らすために人員をふやすべきと考えますが、伺います。心理的虐待が増加したのは、子どもの面前での配偶者間暴力が増加したことによるとのことです。2013年度は890件で、2010年度432件の実に２倍以上にもなっています。私はこれまで保健福祉センターにおいてＤＶ被害者の相談に当たる女性相談員の勤務を常勤化すべきであること、女性相談員のバックアップ体制を図ること及び夜間休日の緊急なＤＶ被害の相談窓口として、横浜市のように配偶者暴力相談支援センターを設置することを求めてきましたけれども、これらについて見解とその後の取り組みを伺います。被虐待児の年齢別を見ますと、ゼロ歳から３歳未満の増加率が最も高いという実態です。出産前後の要保護児童への継続的な支援と出産後間もない母子対象の産後ケア事業の必要性がますます高いと思います。本年10月から産後ケア事業が始まりますけれども、その取り組みの現状を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　児童虐待対策についての御質問でございますが、初めに、児童相談所における人員についてでございますが、現在、児童相談所ではケースワーカーを中心に複数の職員が連携を図り、個別のケースに対し適切な支援を行っているところでございます。しかし、近年の児童相談所への虐待相談・通告件数の増加や、虐待等の困難ケースへの対応など、複雑多様化する支援ニーズに対し、迅速かつ適切に対応することが求められているところでございます。現在、こども本部内において児童相談所の業務の課題を明らかにするとともに、法令等に基づく相談援助を適切に実施できる体制等について協議検討を行っているところでございます。今後、検討結果を踏まえ、関係局と協議調整を行った上、必要な対応を図ってまいります。次に、ＤＶ相談を初めとする女性相談についてでございますが、区保健福祉センター、男女共同参画センター及び人権オンブズパーソン等関係機関において相互に連携を図り、対応をしているところでございます。また、区保健福祉センターにおきましては、平成25年度から専門職を複数配置するなど相談体制の充実強化に努めてきたところでございますので、今後も相談内容及び状況等に応じて連携を密にしながら対応を図ってまいりたいと考えております。次に、配偶者暴力相談支援センターにつきましては、他都市の状況等や関係機関の取り組み等を踏まえ、調査研究を進めてまいります。 　次に、産後ケア事業についてでございますが、出産後の母親は、母体への負担やその後の育児にかかる負担等で心身ともに疲労しやすく、この時期に適切なケアを行うことが、その後の育児不安等を軽減する上で大変重要であると考えております。本事業は、安心して子育てできる環境づくりを進めるため、育児に対する負担感が大きい産後間もない妊産婦を対象として、市内の助産所等において授乳や沐浴方法の指導、お子さんの発育状況のチェック等、産後ケアサービスを提供するものでございます。現在、本年10月の事業開始に向けて、他都市の取り組み状況や産後ケアを既に実施している助産所等の状況調査を行い、サービス内容や自己負担額の設定等、本市における具体的な事業内容について調整しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　それでは、意見要望を申し上げます。児童相談所の相談援助の体制などについて、関係局と協議を行った上で必要な対応を図るとのことですので、人員増を含めた体制の強化をぜひ要望しておきたいと思います。ＤＶ被害は命にかかわる状況や子どもの心理にはかり知れない傷をもたらします。夜間であれば、あすを待ってというわけにはいかない深刻な事態もあるわけです。男女共同参画センターや人権オンブズパーソンにおいても夜間休日体制はとっておりません。配偶者暴力相談支援センターの設置について調査研究という御答弁でしたけれども、これは2012年９月議会で私が行った質問の答弁と全く同じなんですけれども、こういう案件がふえておりますので、ぜひ設置に向けて検討すべきことを強く求めておきます。 　次に、溝口交差点の交通安全対策について市民・こども局長に伺います。高津区の溝口交差点は、県内の道路管理者、交通管理者、交通関係団体及び学識者で構成する神奈川県安全性向上委員会によって策定された事故ゼロプランの中で、平成24年に事故危険区間に指定されました。その事故ゼロプランに基づき、交通管理者と道路管理者が連携して当該交差点を点検し、斜めの横断歩道を直線にする改良を実施し、夜間における交差点内を見やすくするために照明装置を増設する方向で検討を進めるとの答弁がさきの３月議会でありました。照明装置の早期設置を要望しておきましたけれども、いつごろ設置されるのか、また設置場所についても伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　溝口交差点の交通安全対策についての御質問でございますが、高津警察署及び国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所によりますと、街路灯の増設につきましては、平成26年３月に当該交差点付近の現場調査を実施し、現在、設置に向けて準備を進めており、本年７月中に設置する予定とのことでございます。また、設置場所につきましては、国道246号本線高架下の歩道を照らすよう設置すると伺っております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　本年７月中に設置する予定とのことですので、ぜひよろしくお願いいたします。 　あわせて、建設緑政局長に要望を１点申し上げます。当該交差点を新たな緊急渋滞対策を実施する箇所としていますけれども、３月議会では交通安全対策も重要な課題であるとして、歩行者、自転車の安全確保と渋滞緩和に向けた対策について、国土交通省や交通管理者等の関係機関と連携を図り検討を進めるとの御答弁でした。この点では現在検討を進めているとのことですので、きょうは要望とさせていただき、今後の推移を見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、橘公園周辺の環境整備について伺います。橘公園周辺の環境整備については、2012年度から高津区市議会議員懇談会の予算要望の一つとして提出してきましたけれども、取り組みの進捗について高津区長に伺います。 　次に、建設緑政局長にですが、旧西部公園事務所の施設活用について、昨年の第４回定例会でこの議場での質疑がありましたけれども、改めて活用に対する見解と対応を伺います。その後の検討状況と地域の意見の把握及び課題について伺います。 ○副議長（飯塚正良）　高津区長。 ◎高津区長（土方慎也）　橘公園周辺の環境整備についての御質問でございますが、高津区市議会議員懇談会から市長宛てに提出されました予算要望における橘公園周辺の安全対策につきましては、これまで近隣住民の皆様から道路公園センター宛てに公園内での空き缶潰しなどの苦情が寄せられておりましたことから、その対策として道路公園センターが当該公園利用者に対し直接面談の上、公園利用のマナーなどを指導してまいりました。あわせて、見通し確保のための低木の刈り込みや高木の下枝剪定を実施するなど、橘公園周辺の安全確保に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　旧西部公園事務所の活用についての御質問でございますが、旧公園事務所の活用策につきましては、施設を維持管理していくための人員や費用の問題などの課題がございますが、地域コミュニティの場などとしての活用も考えられるところでございます。こうしたことから、現在、近隣で活動している緑の活動団体などに対して、事務所の利用要望についてのヒアリングを行っているところでございます。また、旧公園事務所の有効活用につきましては、橘公園全体のあり方についても検討していく必要があることから、今後、関係局区や地域の皆様の御意見を伺いながら、公園施設にふさわしい活用方策を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　活用方策を検討するとのことですが、管理運営を住民にお任せ方式では住民の負担が大き過ぎると思います。例えば橘公園に近い橘出張所が鍵の管理などを含めて管理運営にかんでくれればという住民の意見もあります。いずれにしても、地域の皆さんの御意見をしっかり聞いていただくことを要望しておきます。 　関連して、橘公園の防災機能を持つ公園について建設緑政局長に伺います。昨年行った高津区区民生活に関わるニーズ調査によると、区役所業務への要望については「地震や風水害への対策」が50.7％と最も高い要望です。そこで、一時避難場所に指定されている身近な公園の防災機能に関する基本的な考え方及び今後の取り組みについて伺います。橘公園など面積が１ヘクタール以上ある公園に求められる防災機能についても伺います。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　公園の防災機能についての御質問でございますが、初めに、身近な公園の防災機能に関する基本的な考え方でございますが、街区公園や近隣公園、地区公園は市民に身近なオープンスペースでございまして、災害時に果たす役割が大きいことから、発災後の時間経過や公園の面積、立地条件等を考慮した上で、防災機能の向上を図るため、本年３月に取りまとめたところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、各区と連携して個々の公園において災害時に求められる機能を整理し、災害時利用想定図の作成や、具体的な施設整備を含む身近な公園の整備実施計画を順次策定してまいりたいと考えております。次に、１ヘクタール以上の公園に求められる防災機能についてでございますが、災害発生直後につきましては一時避難場所として、その後の復旧までの段階におきましては一時的な避難生活場所や救援復旧活動拠点等としての利用を想定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　建設緑政局長から、橘公園などの１ヘクタール以上の公園については一時避難場所として、一時的な避難生活場所や救援復旧活動拠点等としての利用を想定しているとのことです。そこで、関連して総務局長に伺います。橘公園に隣接している東橘中学校と子母口小学校を避難所とする範囲は、蟹ケ谷、久末の一部、子母口、子母口富士見台、明津ですが、久末の一部を除いても世帯数は9,116世帯、人口は同様に２万887人と非常に多くの世帯と住民の避難所になっています。したがって、隣接する橘公園の防災機能の役割は大変重要です。そこで伺いますが、幹線道路沿いに位置し、本下水も整備されている橘公園にマンホールトイレの設置について伺います。 ○副議長（飯塚正良）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　マンホールトイレについての御質問でございますが、公園へのマンホールトイレの設置に当たっては、これまで地震被害想定調査結果に基づき、避難者想定数が多い川崎区、幸区及び中原区を対象とし、帰宅困難者の立ち寄りが想定される幹線道路沿いの広域避難場所である大師公園、小田公園、富士見公園及び中原平和公園に整備したところでございます。災害時におけるトイレ対策につきましては、使用する場所や形態、利用者等の状況を踏まえ、災害時に最も有効となる手法により整備することが重要でございます。したがいまして、橘公園を初め公園におけるマンホールトイレのあり方につきましては、今後、災害時におけるトイレ対策全般について関係局と協議をする中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　要望いたします。災害時のトイレの確保は健康に直結する重要な問題です。橘公園を初め、公園におけるマンホールトイレの問題は、今後、トイレ対策全般について関係局と協議をする中で検討するとのことですので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ○副議長（飯塚正良）　37番、吉岡俊祐議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　それでは私から、通告をいたしました５点につきまして、順次質問を一問一答で行わせていただきます。 　まず、自治体クラウドの導入についてですが、先般、中原区役所福祉事務所にて地域包括支援センターとデータのやりとりをするために使っていたＵＳＢメモリーを紛失する事故が発生いたしました。報道では1,696名もの個人データが紛失したということです。その後の紛失された方々への対応と、データの回収はできたのか、このような事故は他区の福祉事務所でも起こり得る事故と想定されます。根本対応をどのように行うか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　ＵＳＢメモリー紛失についての御質問でございますが、搭載されていたデータの中には、既にお亡くなりになられた方や重複している方などが含まれており、個人の特定や居住地の確認など内容を精査した上で、中原区役所から通知をお送りし謝罪を申し上げるとともに、不審な連絡等がありました場合には御連絡いただけるよう御案内しているところでございます。また、紛失したＵＳＢメモリーにつきましては、現在も回収に至っておらず、今後も引き続き所在の確認を行っていくとのことでございます。今回の事案を受けた全市的な対応といたしましては、区役所及び地域包括支援センターに対し、業務に関する手引に定められた手順に従い、厳重を期する旨通知したほか、担当者会議を開催し、現状の把握と改善に向けた検討を行ったところでございます。今後につきましては、川崎市情報セキュリティ基準に基づき、従来の手続を改めて検証するとともに、提出手順や情報伝達のあり方等について関係局と協議の上、改善策を講じ、再発防止に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　先般、同僚議員が同じことを質問したときに、菊地副市長が日進月歩の新技術の活用等々の話をされました。かねてより私は、まずはクラウドコンピューティング等々の検討をすべきと指摘させていただきました。現状の導入状況、今後の対応を総務局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　クラウドコンピューティングシステムについての御質問でございますが、クラウドコンピューティングシステムの導入状況につきましては、これまでに議会会議録検索システムや法制執務サポートシステムなど11システムを導入しているところでございます。クラウドコンピューティングシステムは、システムの開発における有効な選択肢の一つとして認識しておりまして、平成24年３月には庁内システムのクラウド化に関する指針を策定したところでございます。今後につきましても、システムの安全性、事業の継続性、費用対効果などを精査しながら、クラウドコンピューティングシステムの導入に向けて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　今回の事故は発生すべくして起こったものだと指摘せざるを得ないだろうと思います。まずは個人データを持たない、持ち歩かないシステムの構築を急いで行うべきです。今回の事故を機に、情報通信の技術動向を踏まえて専用端末の整備や、現場に赴く職員にタブレット端末等を持たせ、その現場で入力、クラウドサーバーに送信して手元に個人データを残さない、こういったシステムも現状の技術の中では可能であります。情報システムを統括する砂田副市長に、こういったシステムの見解を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　砂田副市長。 ◎副市長（砂田慎治）　情報システムにおける個人情報の取り扱いについての御質問でございますが、情報システムにおいて個人情報の保護は大変重要であると認識しておりますので、今回の事例も踏まえまして、改めて今後一層の取り組みの強化を図っていく必要があると考えております。本市では川崎市情報セキュリティ基準に基づき、適切な個人情報の管理に努めているところでございまして、インターネットなどの一般通信回線の利用につきましては、情報漏えいのおそれなどが払拭できないため、個人情報の送信等については制限をしているところでございます。今後はさらなるセキュリティの確保に向け、取り扱い手順の見直しや情報の暗号化など、個人情報の適切な管理に努めてまいります。なお、タブレット端末などの利活用につきましても、情報通信技術の動向を見据えながら研究を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　そこで、市長にお伺いしたいと思います。こういった日常業務の中で職員が現場に出て個人情報を所内に持ち帰り、改めて所内のシステムに入力をするというような業務が多々見られます。先ほどもありましたが、例えば児童相談所、あるいは福祉事務所、生活保護や高齢者支援、こういったところでは大変多くの方々を１人の職員が分担して担当しています。子育て支援などについても同じです。そういった中で担当者がいないから処理がおくれるといったことは多々見受けられる事態であります。そういったことも解消に向けて、しっかりとこういったシステムを入れて、個人情報の保護と業務の効率化をすべきではないかと思います。日常業務もひっくるめて、ＩＣＴシステムであるクラウドを含めた新しいシステムに移行させるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　ＩＣＴの利活用についての御質問をいただきました。本市ではこれまでもさまざまな業務においてＩＣＴを活用し、業務の効率化、市民サービスの向上などに取り組んできたところでございます。今後につきましても、技術革新が著しいＩＣＴ分野の動向に注視しながら、業務がより安全で効率的に遂行されるよう取り組みを進めるとともに、市民の皆様への的確な情報提供や市民ニーズを迅速に行政運営に反映させるコミュニケーションツールとしてもＩＣＴを積極的に利活用してまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ぜひ早急に取り組みをお願いしたいと思います。 　それでは続きまして、コミュニティスクール、地域教育会議について教育長にお伺いいたします。コミュニティスクールについて、過去、８校の指定からふやすように要望を重ねてまいりましたが、現状の取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　コミュニティスクールについての御質問でございますが、平成18年に学校運営協議会設置校として小学校４校をコミュニティスクールに指定し、その後、平成20年に小学校２校、中学校２校を加えて、８校をコミュニティスクールに指定しているところでございますが、本市におきましては中学校区地域教育会議などで、学校と家庭、地域とが一体となって地域の子どもたちの健全育成に向けた話し合いなどが十分進められているところでございまして、その後、学校や地域からのコミュニティスクール指定の意向は特に示されておらず、現在に至っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　それでは、その学校運営協議会の状況と、学校運営協議会からの重立った提案、取り組み等をお伺いいたします。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　学校運営協議会についての御質問でございますが、各コミュニティスクールにおきましては、平成25年度中、それぞれ３回から11回程度、学校運営協議会を開催しております。主な内容といたしましては、それぞれの委員の立場から、学校経営方針や学校施設の状況に対する意見交換、学校内外での児童生徒の状況に関する情報交換、学校のさまざまな教育活動に対する協力体制についての話し合いなどをしていただいているところでございます。また、委員による授業参観やコミュニティ推進に係る事業や予算等についての話し合いもなされております。こうした話し合いに基づいて、例えば植栽や清掃など地域の環境整備に係る活動、読み聞かせや掛け算九九などを初めとする学習支援、地域の企業や人材を生かした体験活動、登下校時や地域行事などの際の見守り活動など、運営協議会委員を初め、教職員、保護者、地域の方々が一体となった取り組みがなされているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　この学校運営協議会では、例えば学校の人事等についても提案がなされていいと思うんですけれども、こういった提案はなされていない現実があります。しっかりとした取り組みを指導していくべきではないかと思います。こういった取り組みを、さらに市内の他校への情報発信も進めていくべきでありますけれども、各校の反応等についてお伺いいたします。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　学校運営協議会の他校への情報発信についての御質問でございますが、各コミュニティスクールでの取り組みは、毎年、コミュニティスクールフォーラムを開催して情報交換を行ったり、コミュニティ・スクール・ガイドとしてリーフレットにまとめて全ての市立学校に配付するなど、他校への周知を図っているところでございます。これを受け、各校ではコミュニティスクールの成果を自校の学校教育推進会議の充実発展に活用するなどしているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　今、学校運営協議会の取り組み等も紹介していただきました。この学校運営協議会の取り組みと地域教育会議の情報交換を目的とした交流会等をもっと活発に行うべきではないかと思いますが、取り組みを伺います。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　学校運営協議会と地域教育会議の交流についての御質問でございますが、学校運営協議会は、保護者及び地域住民の学校運営への参画の促進や連携強化を進めることにより、学校と保護者、地域住民と信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むことを目的としております。他方、中学校区地域教育会議は、学校、家庭、地域社会の連携により、地域内の子育てや生涯学習のネットワークづくりと教育への市民参加のシステムづくりを行い、地域の教育力の向上を目指すことを目的としております。両者がそれぞれの役割を踏まえた上で互いの取り組みを理解し、おのおのの活動に生かしていくことができるよう、交流の機会等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ぜひ検討をしていただきたいと思います。特に地域教育会議の皆さんは活発に議論をしていただいておりますけれども、こういった取り組みがさらに一段上のコミュニティスクールに発展していくような、そういった取り組みをぜひお願いしたいと思います。学校運営協議会の取り組みと地域教育会議ともに、地域への情報発信が大変重要になってまいります。地域の人材の発掘もさらに進めなければならないと実感するわけですが、現状の取り組みをお伺いいたします。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　地域への情報発信についての御質問でございますが、初めに、各学校の学校運営協議会では定期的にコミュニティスクールだよりなどを作成、発行し、家庭、地域に配布しております。また、学校ホームページで取り組みを紹介しているところもございます。次に、地域教育会議におきましても、行政区、中学校区の地域教育会議ごとに広報紙を作成し、家庭や地域に配布しております。広報紙では、教育を語るつどい等の事業案内のほか、実施した事業の内容や参加者の声などを紹介し、事業に参加できなかった市民の皆様にも取り組みを知っていただくための工夫をしているところでございます。このほか、教育委員会におきましても、地域教育会議への理解を促進するため、ホームページによる広報や活動報告書、ハンドブックの作成、配布などに取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　やっていますよという御報告をいただきましたが、地域教育会議の報告書によりますと、市民からの提案や取り組みが少ないように見受けられます。どのように支援をされているのかお聞かせください。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　地域教育会議についての御質問でございますが、各地域教育会議におきましては、教育を語るつどい、子ども会議、そのほかさまざまな生涯学習活動、調査活動等に取り組んでおりますが、テーマの設定や具体的な内容につきましては、それぞれの地域性や課題等について協議をしていく中で決められております。現在のところ、市民の皆様からの直接の御提案やそれに基づく取り組み例はございませんが、地域教育会議は、住民委員、ＰＴＡ、学校教職員、子ども会、町内会、青少年指導員、民生委員など地域の方々を中心として構成されており、主体的に活動しているところでございます。しかしながら、多くの地域教育会議では組織から選出されている委員が多く、市民公募の住民委員がなかなかふえないといった課題があることも認識しております。教育委員会といたしましても、地域教育会議の理念や活動内容を広く地域の方に知っていただき、より多くの方に関心を持って参加いただけるよう、ホームページの充実や各地域教育会議への支援に力を入れてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ぜひよろしくお願いします。 　そこで、市長の主張する寺子屋事業と地域教育会議、コミュニティスクールとの整合性について、市長、教育長にそれぞれ見解を伺います。
   ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　地域教育会議と地域の寺子屋事業についての御質問でございますけれども、地域教育会議は、これまで住民みずからが自分たちの地域の教育を考え、教育力向上に向けて取り組む組織として、子ども支援や学校支援、生涯学習の推進、地域のコミュニティづくりなどの実践を重ねてこられたと承知をしております。私は、地域の寺子屋事業においても地域の教育力向上にかかわってこられた市民の皆様の自主的な取り組みや成果を生かしていただきたいと考えております。教育という視点から地域課題を発見し、解決のための実践をするという理念を大切に活動されてきた地域教育会議におきましても、その成果を地域の寺子屋事業に発揮されることを願っております。以上です。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　地域教育会議と地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、地域の寺子屋事業につきましては、今年度は市内７カ所でモデル事業をスタートさせてまいりますが、そのうちの１カ所は中学校区地域教育会議が受託団体となっております。また、地域の寺子屋事業運営推進会議におきましても、各区の地域教育会議に委員として御参画いただき、寺子屋事業のあり方や運営について御意見等をいただいているところでございます。地域の寺子屋事業におきましては、シニア世代を初めとするさまざまな知識や経験をお持ちの地域の方や、企業や大学など川崎ならではの多様な組織の皆様に子どもたちの学習や体験活動を御支援いただきたいと考えております。今後、地域教育会議が持つこれまでの実績やネットワークを生かしてさまざまな形で事業にかかわっていただきながら、地域教育会議の活性化と地域の寺子屋事業の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　この地域教育会議やコミュニティスクールにおける学校運営協議会等々の活動がさらに市長が主張する寺子屋事業としっかりとマッチしていくよう調整を図っていただき、また、方向性を示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、生活道路整備について伺います。過去、道路状況の確認と評価について、道路パトロールを行い、確認し、整備計画を立てていると聞いておりますが、パトロールの実施状況について伺います。路面等の劣化評価はどのように行っているのか、また、対応についても伺います。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　道路パトロールなどについての御質問でございますが、初めに、道路のパトロールにつきましては、所管する区役所道路公園センターが定期的に行っておりまして、平成25年度の実績では７区合計で延べ1,757回、３万8,124キロメートルにわたり実施し、5,190件の異常箇所を発見いたしまして、速やかに必要に応じた対策を講じております。次に、舗装等損傷評価につきましては、道路パトロールによって確認された箇所や市民の皆様から陳情があった箇所について職員が現地で調査を行い、舗装のたわみや段差等の状況を確認した上で、生活道路における損傷調書により点数化し、路線ごとの損傷評価をしております。この評価に基づき、順次、舗装補修工事を行っているところでございます。なお、工事を実施するに当たり、境界の未確定や不法占拠などさまざまな課題がある箇所もございますが、こうした箇所につきましても検討し、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ありがとうございます。ところで、平間駅踏切付近から市ノ坪住宅方面へ向かう市道市ノ坪69号線という路線があるのですが、路面の劣化がひどくて、高齢者がふえた現在、歩行に支障を来していますが、どのように対応しようとしているのか伺います。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　市道市ノ坪69号線についての御質問でございますが、平間駅付近から市ノ坪住宅へ向かう市道市ノ坪69号線につきましては、一部道路境界の未確定箇所があり、排水構造物等の整備が難しいため、舗装を打ちかえることが困難な状況にございます。今後、境界査定を実施し、その結果を踏まえて排水構造物の設置や全面的な舗装の補修を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　周辺は、先ほども指摘したように高齢者が大変多くなっております。ころころ転がるころころ道路と呼ぶ御高齢の方もいらっしゃいますから、早急に対応していただきたいと要望しておきます。 　生活道路における陥没事故も発生しております。今のところ人身にかかわる重大事故は発生しておりませんが、懸念が大きいところであります。対応状況と取り組みを伺います。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　生活道路についての御質問でございますが、道路の維持管理につきましては、所管する区役所道路公園センターが定期的にパトロールを行っておりまして、パトロールや市民の皆様からの情報提供によって確認された舗装のくぼみや剥がれなどの箇所について速やかに応急措置を行い、原因を特定した上で復旧を行っているところでございます。今後も継続的にパトロールを実施し、適切な維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　それでは、放置自転車対策について伺います。まず平間駅周辺ですが、駐輪場設置用地の確保が進んでおりません。取り組み状況をお伺いいたします。平間駅西側水路敷に放置される自転車も増加をしております。東側には自転車整理員が配置されていますが、西側についての対応を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　平間駅周辺の駐輪場についての御質問でございますが、現在、線路沿いなど４カ所に市営駐輪場を設置し、管理運営を行っているところでございます。これらの駐輪場は規模が小さく収容能力が不足していることから、放置禁止区域の指定ができない状況となっております。これまでも新たな駐輪場整備に向けて用地の確保に努めてまいりましたが、適地が見つからない状況の中、地元地権者の御協力をいただき、平成23年度には駐輪場を１カ所新設したところでございます。しかしながら、収容能力が不足している状況が続いていることから、今後につきましても引き続き粘り強く用地の確保に取り組み、駐輪場不足の解消に努めてまいりたいと存じます。次に、平間駅周辺の整理員についての御質問でございますが、現在、自転車利用者の多い駅東側を重点に、日曜祝日を除く６時30分から19時まで延べ６名の整理員を配置して、駐輪場の管理及び自転車の整理誘導業務を行っているところでございます。今後につきましては、駅西側への巡回をふやし、駐輪場への誘導や自転車の整理活動を強化し、さらなる放置自転車対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　それでは、小杉駅周辺ですが、東口広場地下駐輪場などの周辺の駐輪環境が整備され、大きく改善されましたが、休日や昼間の買い物などの放置が増加をしております。駐輪場利用へ誘導すべきであります。対応を伺います。また、東急ガード下駐輪場が近々廃止されると仄聞しましたが、どのように認識し対応するのか伺います。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　武蔵小杉駅周辺の放置自転車についての御質問でございますが、武蔵小杉駅周辺では東口広場など周辺環境が整備されたことから、今年度、整理誘導員を増員し、駐輪場への誘導と放置自転車の整理の強化を図ったところでございます。引き続き駅前地区のほか、放置が見受けられる駅周辺地区についても駐輪場への誘導等を行ってまいります。次に、東急高架下の駐輪場についての御質問でございますが、駐輪場を管理運営している東急電鉄によりますと、鉄道高架橋の補強補修工事と店舗新設工事のため、平成26年７月から既存駐輪場を一部閉鎖し、その後、９月からは全面閉鎖して、平成28年１月にリニューアルオープンすると伺っております。東急電鉄に対しましては、駐輪場利用者に対し周辺駐輪場への案内を徹底するよう申し入れたところでございます。本市といたしましても、周辺駐輪場への案内誘導を行うなど、引き続き、放置防止対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　川崎市内の自転車に係る交通事故が減りません。直近の状況を伺います。全世代に対する安全意識向上策の実施が必要です。対応を伺います。さらに、市内小中高等学校での自転車安全教育の拡充が望まれますが、これらについて対応を市民・こども局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　自転車に係る交通事故等についての御質問でございますが、初めに、交通事故の発生状況につきましては、県警察によりますと、平成25年中の市内における自転車が関係する人身交通事故発生件数は1,162件で、けがをされた方が1,144名、亡くなられた方が７名となっております。過去５年間の傾向といたしましては、発生件数及び負傷者数は減少傾向ですが、亡くなられた方は増減を繰り返している状況となっております。次に、交通安全意識の向上策につきましては、自転車マナーアップ指導員による街頭指導を行うとともに、関係機関、関係局区や地域の方々と連携した交通安全キャンペーン、幼児から高齢者までの各世代の特徴に応じた交通安全教育を行うことにより、交通安全意識の向上を図っているところでございます。次に、市内小中高等学校での自転車安全教育につきましては、関係機関、関係局区と連携いたしまして、全ての小学校において自転車の安全な乗り方教室を実施しており、中学校、高等学校におきましてもスタントマンが交通事故を再現し事故の恐ろしさを体験するスケアードストレート方式による交通安全教室等を実施しているところでございます。また、自転車の交通ルールやマナーについてホームルーム等の短時間で理解できるよう、クイズ形式で作成されました教材「チリリンタイム」を毎月、各学校へ配付し、交通ルールの周知を行っております。今後につきましても、小学校における自転車の安全な乗り方教室を継続して実施するとともに、中学校、高等学校におけるスケアードストレート方式による交通安全教室等の交通安全教育を拡充してまいりたいと存じます。引き続き、交通事故のない社会を目指して、地域の方々や関係機関と連携し、市民一人一人の交通安全意識の向上に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　それぞれ御答弁ありがとうございました。中原区内の水路については、大変申しわけないのですが、次回に回させていただきまして、私の質問を終わります。 ○副議長（飯塚正良）　ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。 　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（飯塚正良）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時22分休憩 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも45人」と報告〕 ○議長（浅野文直）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅野文直）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（浅野文直）　それでは引き続き、一般質問を行います。 　発言を願います。32番、斉藤隆司議員。 ◆32番（斉藤隆司）　事前に通告してありますように質問を進めますので、よろしくお願いします。 　まず、教育長に伺います。川崎市は1959年に、市内にある文化財を保存し、その活用を図り、市民の郷土に対する認識を高め、文化の向上発展に貢献することを目的に川崎市文化財保護条例を制定し、文化財の保護活用を進めてきました。川崎市指定文化財の多くは所有者が日常の管理を行っていますが、市指定文化財の保存修理の意義についてまず伺います。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　市指定文化財の保存修理の意義についての御質問でございますが、本市では川崎市文化財保護条例に基づき、特に保存及び活用の必要のある文化財を市指定文化財として指定しております。市指定文化財は所有者や伝承者、地域等により大切に守り伝えられておりますが、長い時間の経過等により劣化や破損が生じることがございます。このような場合、今後も長く良好な状態で保存できように保存修理を行うことが重要であると考えております。保存修理は、専門家による調査を実施した上で、所有者と修理方針、方法について協議の上、適切に行うものでございます。保存修理を実施し、その成果を広く周知することにより、市民が身近な文化財に対する愛着を深めるとともに、所有者等にも文化財の価値を再認識いただけるという点で意義があるものと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　市指定文化財の建造物は美術工芸品と異なり規模が大きく、所有者の生活やそのほか市民など活動の場としても利用されていることも多く、所有者による日常管理の負担も大きいと思います。保存修理を行う場合、教育委員会としてどのような対応を行うのか伺います。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　市指定文化財建造物の保存修理についての御質問でございますが、市指定文化財建造物には寺院・神社建築等があり、いずれも地域の信仰の場として、また、所有者の生活の場としても長年にわたり大切に守られており、その多くが現在も使用されております。創建当時から生活様式等が大きく変わる中、文化財保護への御理解により、取り壊すことなく保存管理していただいているものでございます。市指定文化財建造物は、耐震補強、建物の傾きやゆがみの補正、雨漏りの修理など、100年に一度といった長い周期で大規模な保存修理が必要となり、所有者の負担も大きくなることが予想されます。教育委員会といたしましては、保存修理を行う場合、市指定文化財建造物の指定文化財としての価値と保存修理の必要性を踏まえ、所有者、施工業者、文化財専門家等、関係者との情報共有、連携を図りながら適切な保存修理を行うとともに、予算の範囲内で補助金を交付するなど支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　市指定文化財の保存修理を行った場合、保存修理の成果を広く市民に公開すべきと考えます。さらに、広報誌なども活用すべきですが、伺います。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　市指定文化財の保存修理成果の公開についての御質問でございますが、教育委員会では平成25年度に川崎市文化財保護活用計画を策定しており、文化財を生かした魅力的なまちづくりを推進しているところでございます。この計画の趣旨に基づき、指定文化財の保存修理の実施に当たりましては、所有者の御協力をいただきながら、ふだんは見ることのできない保存修理中の状況、保存修理終了後の成果を広く市民に公開する現地見学会等を開催してまいりたいと考えております。現地見学会等の普及啓発事業の開催につきましては、ホームページ、市政だより等を活用した広報活動を行うとともに、教育委員会が刊行している文化財調査集録に保存修理報告を掲載するなど、文化財の保護及び保存修理の意義について広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　答弁ありがとうございました。職員の皆さんも一生懸命、現地に来て関係者と話し合いを行っております。これからもよろしくお願いいたします。 　続いて、経済労働局長に伺います。さきの代表質問でプレミアムつき商品券を発行している商店街の支援についてプレミアム分への補助を求めたことに対して、印刷費や広報費の一部の補助の支援はしているとの答弁でした。市議会事務局に、政令指定都市、神奈川県内の市、東京都区部の範囲で自治体の昨年度の補正予算と今年度予算でプレミアムつき商品券への支援の状況を調査していただきました。補助予算額はさきの代表質問で紹介したとおりですが、もう一つ取り上げたい点は、プレミアムつき商品券への補助は、イコール、プレミアム分への補助と言っていいくらいプレミアム分への補助が当たり前のようになっていることです。政令市ではプレミアムつき商品券に補助をしている７市のうち５市が、県内では５市全てが、そして東京都区部では12区中11区がプレミアム分へ補助をしています。24自治体が行うプレミアムつき商品券の補助は、21自治体がプレミアム分へ補助を行っています。プレミアムつき商品券を発行してきた団体が訴えているように、プレミアム分の負担は大変なものがあるからこそ、ほかの自治体はプレミアム分への補助に踏み切っているのだと思います。商店街が本当に求めている支援はプレミアム分への補助だと思いますが、見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　商店街の支援についての御質問でございますが、商店街が実施するプレミアムつき商品券の発行事業につきましては、商店街みずからの発意と創意工夫ある取り組みとして実施されておりまして、そうした取り組みを増進することが活力ある商店街の形成につながるものと考えておりますので、商店街魅力アップ支援事業により印刷費や広報費の一部を支援しているところでございます。さらに、国の補正予算「地域商店街活性化事業」におきましても、プレミアムつき商品券の印刷費や広報費について補助対象となっておりますので、積極的な活用を促しているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　プレミアム分を補助しているある自治体の担当者に伺いました。その自治体は昨年までプレミアム分への補助は行っていませんでした。不公平感が生じるなどの理由からです。しかし、消費税が５％から８％へと増税され、消費の冷え込みが懸念されたことに対して、消費を喚起する対策を商店街が積極的に取り組みやすい環境を市の施策として整えることを目指して、プレミアム分への補助に踏み出したということです。同時に、商店街が活性化することは、安全・安心なまちづくり、コミュニティの核づくりにもつながるなど、公共的な意味があるとして、また、活性化されれば市税の増収等に反映されるなどを総合的に判断したと言っていました。代表質問の答弁では、商店街の創意工夫ある取り組みを増進し、市内商業の活性化を図ることは重要であると考えていますと答弁されていましたが、こうした総合的な検討も行っていると思いますが、検討経過を伺います。 ○議長（浅野文直）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　商店街の支援についての御質問でございますが、本市におきましては、これまでも商業振興施策として、商業集積エリアの課題解決に向けて専門家などのエリアプロデューサーを継続的に派遣するエリアプロデュース事業や、商店街を直接訪問して現状と課題を把握し、活用できる支援策や市内の具体的な事例を情報提供し、課題解決につなげる商店街出張キャラバン隊事業など独自の施策を展開しておりまして、さらに、本年５月には川崎市商店街連合会に各地区商店街連合会との連携強化や個々の商店街の課題解決につなげるための組織強化推進マネージャーを新たに登用し、事務局体制を強化しているところでございます。商店街におきましては、区役所通り登栄会商店街振興組合と登戸東通り商店会で２月に合同実施したまちゼミや、登戸駅前商店会の登戸はしご酒、音楽を切り口とした中野島音楽祭など、イベント開催後に来店してもらう、商店街の魅力を発信して来街者数をふやすといった創意工夫ある取り組みが実施されております。本市といたしましては、こうした取り組みが持続可能な活力ある商店街の形成につながるものと考えておりますので、引き続き、それぞれの商店街における課題の把握と、対応する解決策の効果的な実施に向けて、職員も商店街と現場で一緒に考え、支援することにより、商店街の創意工夫ある取り組みを増進し、商店街の活性化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　答弁はいつも商店街任せという思いが拭えません。それで、各地のプレミアムつき商品券発行とそれを支援する自治体を伝える新聞記事は、消費税増税に伴う景気後退に備えてなどの説明が必ずついています。自治体が地域経済の景気の変化を機敏に予測し、反応し、変化する地域経済への必要な施策として商店街対策として手を打っています。そうした自治体と比べると、川崎市は持続可能な活力ある商店街の形成を理由に、現状と課題を把握し、支援策や事例の情報提供などを進めて、商店街みずからの創意と工夫ある取り組みを増進することが今の商店街政策だと言いますが、正直なところ、そのような悠長な取り組みは行ってはならないと思います。アメリカ発の世界金融危機で日本全国で景気が大幅に後退しても、消費税増税で商店街のお店が次々と消えていっても、緊急の対策と支援を求める声に耳をかすことなく、商店街の創意工夫ある取り組みの成果を待っている商店街施策では、変化し続ける地域経済の中小企業振興の役割を担うことができるのか疑問に思わざるを得ません。引き続きこのことは議論していきたいと思います。 　次は、まちづくり局長に伺います。登戸土地区画整理事業についてです。この事業の整備プログラムが住民に示されました。区画整理事業を進めるために重要な役割を果たすのが、都市計画道路、下水道流末の整備がまず重要だと考えています。都市計画道路の進捗率を見ますと、事業に対する要求が最も強い都市計画道路２号線の供用開始に向けた対策が緊急に求められていると思います。見解を伺います。２号線沿いの街区から下水道流末設置に向けた取り組みも進めるべきですが、伺います。 ○議長（浅野文直）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　登戸土地区画整理事業における都市計画道路整備等の取り組みについての御質問でございますが、昨年度に策定いたしました登戸土地区画整理事業整備プログラムでは、骨格となる幹線道路などの整備を優先的に進めていくこととしており、今後もこの整備プログラムに従って登戸２号線を含む都市計画道路の整備を着実に進めてまいります。次に、登戸２号線沿いの街区周辺の下水道につきましては、昨年度整備済みの下河原踏切部分の下水道本管を流末とし、道路整備に合わせて、順次、上流方向への街区において整備を進める計画としております。こうした中で、より効果的な事業推進を図るため、暫定的な下水道管の設置を含めたライフラインの整備と、これに合わせた宅地の早期使用開始の可能性などについて検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　この事業の都市計画道路２号線は、延長469.8メートルです。事業計画が変更されて、今後10年間で完成させる整備プログラムが権利者に示され、清算金までの日程なども示されました。この事業において２号線建設計画が事業進捗に大きな役割を果たすことは間違いありません。この計画がおくれると、事業完成年度もずれ込んでいくことになります。延長469.8メートルで権利者との合意ができたところから移転は進められていくのですから、新たな下水道流末設置を計画すべきです。小田急線側に下水道流末は設置すべきだと思います。検討を要望しておきます。 　続いて、商店街についてですが、事業が商店街で進められています。事業を進めていくためには商店街の機能などを維持させることが大切です。商店街づくりについて関係局との連携を求めてきましたが、現在までどのような取り組みをしてきたのか伺います。事業推進に商店街対策、借家権者対策として仮設店舗への入所ができるように要綱の改善を求めてきましたが、どのように改善が進められてきたのか伺います。以上です。 ○議長（浅野文直）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　商店街での事業推進などについての御質問でございますが、初めに、地域の商店街づくりにつきましては、区画整理事業を進めていく中で、都市基盤の整備とともに、地域の拠点となる商店街の活性化に対する支援が必要であると認識しております。具体的な支援としては、商店街の街並み形成に向けたルールづくりへの支援や、景観に配慮した道路空間整備などの取り組みを進めるとともに、商店街と地域との連携強化や経営力向上のためのコンサルタント派遣などについては、関係局とも連携を図りながら商店街の活性化に向けた支援に取り組んできたところでございます。次に、仮設店舗への入居につきましては、登戸土地区画整理事業用仮設住宅等使用要綱に基づく管理運営を行っており、建物所有者に加え、新たな仮換地先の店舗に入居することが確実な借家人も、移転期間中の仮店舗を探すことが困難な場合には入居できることになっております。今回、さらに事業を推進する上で必要と認められる場合には、仮換地先の店舗へ入居するための借家継続が見込めず、移転先が決まらない借家人についても、条件を付して仮設店舗に入居できるように要綱の運用について見直しを行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　事業開始から現在までの認定された移転工法は、再築工法については702棟、引き家工法では15棟です。再築が主な流れになっています。今後、移転工法を認定する場合、権利者などからの意見要望などを取り入れるようにすべきですが、伺います。 ○議長（浅野文直）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　建築物の移転工法の認定についての御質問でございますが、移転工法の認定につきましては、登戸土地区画整理事業損失補償基準細則及び国土交通省監修の移転補償実務マニュアルに基づき、当該建築物が移転後においても従前の価値及び機能を失わないよう、仮換地の規模及び形状、建築物の形態、構造及び用途並びに仮換地及び建築物のその他の条件を総合的に考慮して、通常妥当と認められる移転工法を施行者において認定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　移転工法の認定をするときは権利者との話し合いもあるわけですから、ぜひとも権利者の意見なども取り入れて進めていってほしいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長（浅野文直）　５番、為谷義隆議員。 ◆５番（為谷義隆）　通告に従いまして、４つのテーマを一問一答にてそれぞれ質問いたします。 　まず、モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきについてです。過去３回開催のモントルー・ジャズ・フェスティバルもことしで４回目を迎えます。これまでもその課題などをこの議場で議論してまいりましたが、ことしはスイスとの国交樹立150周年という節目の開催でもありますので、集大成とも言えます。かねてから指摘しておりますように、このイベントは非常に歴史のあるフェスティバルであり、本国においてはまちおこしのイベントとしてスタートし、現在ではシティセールス、文化発信の大きな存在ともなっております。伝説的なアーティストの熱演や、また数々の逸話がこのイベントの名前に刻み込まれている重みのあるイベントであると指摘いたします。そんな中、川崎で過去３回開催しているというのは非常に意義のあることではありますが、一般市民のみならず、音楽ファンにさえも浸透しているとは少々言いにくいのが現状であります。また、収支を見てみましても、毎年公費補助金を市から1,100万円、国から3,000万円、合計4,100万円以上も投資していまして、そういった状況で辛うじて成立している赤字のイベントであるとも指摘をいたします。他方、市の文化事業ですから、もちろん利益だけを追求するイベントではありませんし、また、ことしは先ほど述べたようにスイスとの国交樹立150周年の集大成とも言えますので、これまで以上の盛り上がりとにぎわいを期待するところではあります。そこで、イベントのスキームなど既存のままで行うのか、また、ことしの新基軸等を考えているのか、市民・こども局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきについての御質問でございますが、ことしで４回目を迎えますモントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきは、11月下旬、ミューザ川崎シンフォニーホールや市内の音楽大学などを会場としたライブコンサートを中心に、ワークショップやジャズアカデミー等の開催について実行委員会におきまして調整を図っているところでございます。ことしにつきましては、日本とスイスの国交樹立150周年記念事業の一つに位置づけられておりますことから、スイス大使館とも連携し、スイス・デーの開催を検討しているところでございます。スイス・デーはラ・チッタデッラでスイスの食材や文化の紹介、スイス人アーティストによるライブの開催など、多くの方に楽しんでいただけるフェスティバルとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　為谷議員。 ◆５番（為谷義隆）　答弁ありがとうございます。本国スイスとの交流を色濃く出したイベントとするということに期待するところですが、既存の手法で行うということですので、やはりそこに不安もあるのかなというところです。公費をつぎ込んでなかなか成果の上がらないイベントでありまして、今後も同様の形での開催というのは、正直厳しいのではないかと考えますし、検討の余地があろうと思います。つまり、モントルー・ジャズ・フェスティバルという看板は少々荷が重いといいますか、荷が勝ち過ぎていると考えるわけです。例えばエリアを絞って訴求効果を集中させるであるとか、また、イベント名称もモントルーにこだわらず、川崎らしさを前面に出したイベントとして行う方法もあろうと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきの今後の方向性についての御質問をいただきました。これまで過去３年にわたり開催してまいりましたが、一昨年はジャズアカデミー、昨年はナイトマーケットを新たに実施するなど、フェスティバルの充実を図ってきたところでございます。ことしは日本とスイスの国交樹立150周年の記念すべき年でありますので、まずはことしのモントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさき2014の成功に向け、取り組んでまいりたいと考えております。その上で、これまでの成果や課題を十分に検討し、今後の方向性につきましては実行委員会や関係者の皆様と協議させていただきたいと考えております。以上です。 ○議長（浅野文直）　為谷議員。 ◆５番（為谷義隆）　これから市長もスイスに行かれるということですので、本場の空気を感じてくるのかなと思いますが、本国は文化的な遺産というかレガシーと言うべきものがあるわけで、これは他都市では残念ながら絶対出せないものであるわけでございます。ほかの国の他都市でもモントルー・ジャズ・フェスティバルの開催の事例というのはあるのですけれども、例えばモナコとかチェコとかアメリカの一部の都市でやっているのですが、大抵１回か２回の開催で終わっておりまして、そう考えると、川崎でこれから４回目をやるというのは結構異例のことなのかなというところでございます。いずれにしても、先ほど申し上げましたようにモントルーの看板だけにこだわらずに、川崎独自のイベントでこの川崎の歴史をつくっていくことが望ましいと指摘をしまして、次の質問に移ります。 　次は音楽から車です。多摩川スピードウェイ跡地について質問いたします。私も最初、この話を聞いたとき、小さな本当にかわいいサーキット跡地なのかなと思ったら、実は結構本格的なものでございまして、中原区上丸子の多摩川の河川敷あたりに、1936年ですから、戦前、昭和11年に日本で最初につくられた常設のサーキットというのがこの多摩川スピードウェイだそうでして、済みません、ディスプレーをお願いします。これが上丸子周辺の地図にサーキットの跡地をプロットしたのですが、こういう楕円のオーバルコースというか、一周1.2キロでダートのコースだったそうです。昭和11年６月７日にオープニングレースが行われていまして、多摩川第一回自動車競走大会という名だそうで、後の本田技研工業の会長だった本田宗一郎さんも弟さんとこのレースに出場したという、まさに由緒ある日本のモータースポーツ発祥の地の一つと言えます。地元の方は御存じの方がおられたかもしれませんが、市民にはほとんど知られていない再認識すべき川崎の地域資源であると考えます。さきに述べましたように、文化財としての意義があると考えますが、そうした面での活用や保存、あるいは文化財の指定などの方向性は検討できるのか、また、現在も残るグランドスタンド跡――こんな感じですね、グランドスタンド跡で段状になっているのですけれども、そこの穴があいているのが、そこに椅子がはまっていたというところですね。これは現在、土手ですから当然多摩川の堤防としての機能もありますが、老朽化による取り壊しといった問題がないのか、これは教育長に伺います。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　多摩川スピードウェイ跡地についての御質問でございますが、多摩川スピードウェイは、東急東横線の丸子橋鉄橋の上流、川崎側の多摩川河川敷に日本初のサーキット場として昭和11年６月に開業しております。現在、多摩川スピードウェイのトラックは野球場となり、堤防土手にコンクリート造の階段状のスタンド跡が残っております。このような状況であること、また、国土交通省が治水目的で管理を行っていることなどから、文化財指定につきましては現状では難しいものと考えております。しかしながら、教育委員会では、市内にある文化財を生かした魅力あるまちづくりの推進を目的として、平成25年度に川崎市文化財保護活用計画を策定しております。今後、この計画を推進していく中で、多摩川スピードウェイ跡地につきましても、川崎の歴史や文化を物語る地域資源として市民への周知、関係機関と連携した活用のあり方等について検討してまいりたいと考えております。次に、堤防土手に残るスタンド跡についてでございますが、国土交通省によりますと、現在も護岸としての役割を果たしており、河川管理上の支障はないため、当面は取り壊し等の予定はないと伺っております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　為谷議員。
   ◆５番（為谷義隆）　答弁ありがとうございます。当面、取り壊しなどの予定がないということで安心するところです。今残るのがスタンドのこの跡のみですので、いずれにしても記憶遺産と言うべきか、そこにあった文化と歴史というものを大切にしてほしいと要望します。ディスプレーは結構です。 　現在、かわさき観光振興プランを策定中と確認しておりますが、川崎市の観光資源、地域資源として、モータースポーツ発祥の地でもある、この多摩川スピードウェイを考慮すべきとも考えます。今後の発信、また地域資源としての活用についての見解を経済労働局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　多摩川スピードウェイ跡地についての御質問でございますが、多摩川スピードウェイは最大３万人の観客を収容する日本初の本格的な常設サーキット場として開設され、「サーキットの夢と栄光―日本の自動車レース史」にも記述があり、1950年代にプロ野球の球団専用グラウンドとして整備されるまで、自動車やオートバイのレースが開催され、日産自動車やフォードなど現代においても自動車産業を代表する国内外の企業や、後に本田技研工業を創設した本田宗一郎氏なども出場しており、多くの観客でにぎわったとのことでございます。平成27年度中の策定に向けて検討を進めている新たな観光振興プランでは、産業、文化、芸術、歴史のほか、商業施設等の集客施設やイベントなど、市内にあるさまざまな分野における地域資源の効果的な活用方法などを考えてまいります。多摩川スピードウェイ跡地につきましては、現在は市民のスポーツ広場として利用されているほか、国土交通省が治水目的で管理を行っているなど幾つかの制約条件もあることから、今後の活用や情報発信の可能性について、関係局と連携し検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　為谷議員。 ◆５番（為谷義隆）　詳細な情報をありがとうございます。ぜひこの機会に地域資源としての活用検討を進めていただきたく要望いたします。モータリゼーションも文化です。しかしながら、日本ではこのモータリゼーションといいますか、車文化が軽んじられている傾向があるとも指摘されているところです。関連して言わせていただければ、ちょうどこの多摩川スピードウェイのあった上丸子のとある商店街で、過日、交通事故撲滅のイベントがあったようですが、無許可で公道ナンバーのついていないレーシングカーを走らせてしまうという事件がありました。非常にモラルのない行為であると私も憤慨しているのですが、近く、経済労働局も事実確認をすると聞いておりますので、これはしっかりと対応をお願いします。こうした部分もあるからこそ、こういうモータリゼーションの歴史、文化というものを川崎でもしっかり発信する意義があると申し上げまして、次の質問に移ります。 　次に、地方自治の理解促進の取り組みについて伺います。市制90周年ということで、川崎市という基礎自治体を市民の方々に改めて考えてもらう節目の年でもあります。市議会としても市民の生活に最も近い議会、そして行政として、より身近に感じてもらいたいと考えますが、昨今の地方選挙、また昨年の市長選挙の投票率を見てみますと、非常に厳しい状況であると指摘せざるを得ません。国政に関してはテレビを初めとしたメディアが大々的に扱いますので、そのときの社会情勢やイシュー、こういったものをもって投票行動に結びつく、また関心を持つといったことがありますが、一番身近であるはずの地方議会や地方自治というのが何となく遠い存在という印象なのが歯がゆい現状とも感じております。地方議会としても発信に努めると同時に、また小中学生、あるいは高校生たちに公民教育の場で選挙制度、また地方自治をしっかりと学んでもらうことが、時間こそかかると思いますが、地方自治、二元代表制への理解、さらには住民自治の醸成につながると考えるところでございます。20年前の1994年に川崎にて子ども議会が行われております。子どもたちが直接議員になって参加した試みと仄聞しておりますが、これは定着せず今に至っております。神奈川県内では鎌倉、三浦、秦野で現在も行われておりますが、本市で子ども議会を継続しなかった理由、また、地方自治の理解促進という意味で再び行うような方向性は考えられるのかどうか、教育長に伺います。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　子ども議会についての御質問でございますが、市制70周年記念事業の一環として平成６年に実施された川崎子ども議会は、身近で暮らしやすいまちづくりを子どもが考える場、子どもの意見を市政に反映する場、子どもたちが市政や議会を身近に考える場とすることを主な目的に開催されたものでございます。この川崎子ども議会を契機に、市政への子どもたちの意見表明の場として、地域教育会議が主催している中学校区・行政区子ども会議が開催され、現在に至っております。また、川崎市子どもの権利に関する条例により設置された川崎市子ども会議における子ども集会、市長への報告会も、子ども議会の趣旨である子どもの意見表明等を市政に反映させる場として継続しているところでございます。川崎子ども議会の再度の開催につきましては、これまでの子ども会議の経験を生かした意見表明の場として、子どもたちがみずから企画運営を行っていくことが最も重要なことと考えておりますので、子どもたちとともに考えてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　為谷議員。 ◆５番（為谷義隆）　答弁ありがとうございます。いずれにしても、子ども議会が子ども会議へとつながったということは理解いたしました。ただ、その子ども会議自体への参加児童生徒数がそもそも非常に少ないという現状も確認しておりますので、これに関してはまた別の機会に議論したいと思いますが、いずれにしても子ども会議も活性化を要望いたします。 　投票行動に関して危惧すべきところが、20代から30代といった若年層に行くほど投票率が低いという事実があります。そんな中で、選挙管理委員会が若年層向けの啓発事業として、中学校生徒会役員選挙協力事業を実施しており、また、市内の市立高校に対してはハイスクール出前講座として選挙についての講義を行っていると確認しております。その事業の目的と実績を選挙管理委員会事務局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（井出長生）　若年層向け啓発事業についての御質問でございますが、初めに、中学校生徒会役員選挙協力事業でございますが、将来の有権者である中学生への啓発といたしまして、実際の選挙と同様の方法で生徒会役員の選挙を体験し、生徒一人一人が民主主義の基本である正しい選挙のあり方を学び、みずから考え、投票行動を起こすことで選挙に対する認識や関心を深めることを目的に実施しているところでございます。平成８年度に３校の実施で事業を開始し、平成25年度では市立中学校51校中39校、私立１校の合計40校で実施し、２万338人が参加するまでになってきております。次に、ハイスクール出前講座でございますが、平成19年に成立した憲法改正国民投票法で投票権が18歳以上とされたことや、本市の住民投票制度の投票権が18歳以上となったことなど、高校生を取り巻く社会環境の変化への理解を促すとともに、みずからが政治や選挙について考える機会を持ってもらうことを目的に、市内の市立高校を対象に平成19年度から事業を開始したものでございます。平成19年度から昨年度までの間に延べ８回実施し、今年度も１校で実施したところでございます。この講座を実施した際のアンケートでは、選挙はまだまだ先のことと思っていたけど身近なことと感じた、投票の重要さや有権者の責任を感じたなどの感想があり、事業の有効性を確認しております。今後も関係局と連携し、中長期的な視野に立って選挙権を得る前の世代に重点を置いた常時啓発事業に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　為谷議員。 ◆５番（為谷義隆）　答弁ありがとうございます。常時啓発の取り組みは理解いたしました。改正国民投票法が20日から施行され、４年後には18歳、つまり高校生も投票を行うことが現実となりました。選管の若年層に対する啓発、また常時啓発はそういった点からも非常に重要であると考えます。前事務局長の小島選挙管理アドバイザーも委員として参加している総務省の常時啓発事業のあり方等研究会が平成23年12月に最終報告を出しておりまして、その中を見てみますと、将来の有権者の意識の醸成、また主権者教育が重要であるとしております。中学校生徒会役員の選挙や高校での出前講座など、より拡充の必要性も感じますし、教育委員会、選挙管理委員会等の連携強化での教育の現場での政治意識の向上の取り組みを強く要望いたします。 　さて、地方行政、また地方議会については、私たち議員も発信の努力を行うと同時に、それを受けとめる市民の方々の意識も高めてもらう必要性を指摘します。地方行政並びに地方議会の発信力の向上、そして教育を初めとした市民の地方自治への理解と参加の促進が不可欠と言えます。市長も政策の中で市政と市民をぐっと近づけるという言葉を使っておりますが、この問題について市長の考えを伺います。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　地方自治の理解促進についての御質問をいただきました。本市では自治基本条例に基づく市民が主役の市民自治を目指しているところでございまして、子どものうちから身近な課題について考える場や、若年層の方々が選挙の重要性などについて考える機会を設けることは、市民自治の確立に大変有意義なことだと考えております。また、市民自治を拡充していくためには、区民車座集会を初め、いろいろな機会を通じて市政や地域の課題に対する率直な市民意見等を把握するとともに、市政に関する情報をさまざまなメディアを活用し効果的に発信するなどして情報の共有を進めることが必要でございます。こうしたことにより、市民の皆様の市政や自治に対する関心を高め、主体的な参加につなげていくことができるものと考えています。したがいまして、引き続き、世代に応じて市政や自治に関心を持っていただく取り組みを進めるとともに、情報通信技術の進展に対応した効果的な情報発信や、市民の皆様が地域の課題解決に主体的に参加できる多様な機会の創出など、創意工夫を凝らした取り組みを進めることにより、自治に対する理解の促進に努めてまいりたいと存じます。以上です。 ○議長（浅野文直）　為谷議員。 ◆５番（為谷義隆）　いずれにしても、地方自治の理解促進というのは重要なテーマですし、なかなか一足飛びにはいきませんが、推進を強く要望いたします。また、ＩＣＴ技術の活用は当然のものとして、車座集会のみならず、より積極的といいますか、柔軟な取り組みも期待するところです。 　さて、教育委員会、選挙管理委員会との先ほどのやりとりで触れたように、教育の中での政治意識を育むことも地方自治への参加に欠かせないものです。さきに触れた主権者教育こそ重要であるとも考えますが、市長もよく御存じとは思いますけれども、神奈川県で行われている県立高校での模擬投票の事例というのもあります。こうした取り組みを川崎市においても児童生徒に向けて、また川崎市立の高校においても行うべきと考えますが、その可能性について市長の見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　主権者教育についての御質問ですけれども、子どもたちが社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら将来にわたって生き抜く力や、地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につける主権者教育は重要であると認識しております。本市の将来の担い手となる子どもたちに主権者としての意識を育み、市政への関心を高められる発達段階に応じた教育が教育委員会におきまして推進され、子どもたちが川崎市民としての自覚と誇りを持てるような人材育成がなされることを期待しております。以上です。 ○議長（浅野文直）　為谷議員。 ◆５番（為谷義隆）　教育委員会との関係もある部分ですから、具体的な答弁は今いただけませんでしたが、いずれにしても政治意識の向上に関しては、やはり主権者教育、地道なこれの展開よりほかにないと考えます。教育の場面での政治教育というのも少し及び腰になってしまうという印象もあるのですが、中立性をしっかり確保した上で積極的に取り組むべき課題であると指摘と要望をいたしまして、次のテーマに移ります。 　次が銭湯の利活用について、２年前に一度質問したのですが、やはり銭湯の減少が続いております。2001年に102カ所あったのですが、ことしの４月は57カ所と約10年の間に約半減している状況でございます。市としても敬老入浴とかふれあいデイセントーなど行っておりますけれども、なかなか抜本的な対策になっていないのかなという印象でございます。いずれにしても、ある意味文化資産と言えるこの銭湯が毎年この川崎でなくなっていってしまうのは非常に残念なことでもありまして、次の１問目の質問は飛ばさせていただきます。今、廃業する銭湯に関してはリノベーションするような事例がありまして、ディスプレーをお願いします。徳島県と株式会社あわえさんというところが協働でやっているプロジェクトなのですが、使われていない銭湯ですが、古い明治時代につくられた銭湯をオフィスや公民館的なものに中をつくりかえて、地域の活性化に寄与するようなリノベーションを行った事例、あるいはほかの都市ですとカフェにするとかいろんな事例があるのですが、川崎だと住宅地のど真ん中にあるケースが多いものですから、なかなかこういうリノベーションというよりは、マンションであるとか住宅に建て直されてしまうケースが非常に多いということも確認しております。そんな中ですから、川崎では今ある銭湯をどう守っていくかというのがこの川崎の銭湯に対する方向性なのかなと感ずるところです。 　幸区においてなんですけれども、日本赤十字とタイアップ事業で保健師さんによる保育指導と入浴を行い、地域のお母さんのコミュニティの場として会場を提供するという取り組みがあります。非常に好評だそうなんですけれども、こういう事例のようにコミュニティ関連事業を行う際のスペースとして銭湯を積極活用する柔軟性が必要と考えますが、見解を伺います。また、高齢の方が対象となりがちな銭湯ですが、近年では映画の影響もありまして、若年層にもアプローチし、新たな利用者の取り込みも不可欠と考えます。これらを経済労働局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　銭湯の活用等についての御質問でございますが、公衆浴場は日本の伝統文化であり、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層が触れ合うことができる地域における重要なコミュニティ機能を担っているものと認識しております。川崎浴場組合連合会では、スポ銭をキャッチフレーズに、市内の公衆浴場をスポーツをする前後に入浴料金のみで着がえてロッカーが利用できるように開放し、スポーツ愛好者の方々が集うスポーツステーションとなることを目指した試みを進めているところですので、本市といたしましても、公衆浴場のコミュニティ機能に着目し、各浴場の創意工夫や個性に応じた施設の活用策について川崎浴場組合連合会と協議しながら、引き続き支援してまいりたいと考えております。また、本市と大田区が昨年４月に産業連携に関する基本協定を締結したことをきっかけに、大田区にも数多く公衆浴場が立地していることから、大田浴場連合会及び大田区と共同で相乗効果により活性化を図るための連携事業を実施することを予定しているところでございます。本事業は本年度中に実施し、若者に人気のあるコンテンツやゲーム性の高いスマートフォン用アプリケーションを活用し、これまで公衆浴場に行った経験がないような10代、20代の若い世代に対して銭湯の魅力を発信することで、公衆浴場への集客を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　為谷議員。 ◆５番（為谷義隆）　答弁ありがとうございます。今年度中にスマートフォンのアプリを、ちょっとゲーム的なというのですかね、つくるというのでこれは非常に期待しております。いずれにしても、その内容がおもしろくなければなかなか訴求効果というのも難しいのかなと思いますので、ぜひ大田区と浴場組合さんと連携して、創意工夫をもって銭湯の利活用推進を進めていただきたく要望します。 　最後の質問です。さきに述べましたように、現在も高齢者向けのふれあいデイセントー事業が行われております。しかし、ボランティア団体とのマッチングといった問題から市内で６カ所のみの展開となっております。浴場組合さんのお話でも、自分たちは場所を提供するだけなので、ぜひ活用してほしいという話もありました。ですので、こういったデイセントーも少し簡素化して機動性を持たせて、実施をふやすといったことも活用や地域の活性化に寄与すると考えますが、そうしたアイデア、また地域ボランティアの方々とのマッチングを強化することができないのか、健康福祉局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　ふれあいデイセントー事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、川崎浴場組合連合会加盟の浴場主の御協力によりミニデイサービス事業等の活動の場を提供していただき、介護予防の観点から、虚弱な高齢者が外出機会の確保や地域における交流等を図ることを目的として実施しているところでございます。本事業を実施するためには、ミニデイサービス等を実施できるボランティア団体とのマッチングが必要になりますが、条件に合った団体確保が難しい状況でございます。今後につきましても、委託先である川崎市社会福祉協議会と連携を図り、ボランティア団体募集の広報としてチラシ配布やシニア向け情報誌を活用することで実施団体をふやし、事業を拡充できるよう努めてまいります。なお、銭湯を活用した入浴や食事を伴わないサロン活動などの事業につきましては、関係団体と協議しながら実現の可能性を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　為谷議員。 ◆５番（為谷義隆）　２年前に銭湯の利活用の質問をしたときも、やはり同様にボランティア団体とのマッチングに苦慮しているということでしたので、これはなかなか難しい状況が続いているのかなと思うところなんですが、いずれにしても事業の拡充に努めていただきたいと要望します。また、区役所の地域振興課を初め、さまざまな部署や団体との連携でぜひ柔軟な考えで銭湯の活用と活性化を要望し、私の質問を終わります。 ○議長（浅野文直）　４番、粕谷葉子議員。 ◆４番（粕谷葉子）　私は、３点の質問を通告どおり一問一答で行いたいと思います。 　まず、宅地造成許可等についてまちづくり局長に伺います。宅地造成等規制法は、宅地造成に伴う崖崩れまたは土砂の流出による災害防止のため必要な規制を行うことにより、生命、財産の保護を図りとなっていますが、本市における宅地造成の許可申請の手続手順と、どこがどのような判断基準で許可をすることとなるのか伺います。また、川崎市では昭和37年６月に北部地域を中心とした約5,790ヘクタール、市域の42％を宅地造成工事規制区域として指定しているところとのことですが、この割合に変化はないのか伺います。過去３年ほどの推移で川崎市内においては何件の宅地造成許可を行っているのか、年度ごとに伺います。その上で、生じた問題はどのようなものか、対応も含めて伺います。 ○議長（浅野文直）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　宅地造成の許可についての御質問でございますが、初めに、宅地造成の許可手続といたしましては、造成主の申請に基づいて、まちづくり局宅地審査課において審査を行っております。次に、宅地造成等規制法による許可が必要となる宅地造成の基準といたしましては、盛り土を行う場合は、当該盛り土をした土地の部分に１メートルを超える崖が生じる場合、切り土を行う場合は、当該切り土をした土地の部分に２メートルを超える崖が生じる場合等がございます。次に、宅地造成工事規制区域につきましては、昭和37年６月に神奈川県により指定されており、現在に至るまで指定区域に変更はございません。次に、許可件数の推移につきましては、変更の許可を含めまして、平成23年度は77件、平成24年度は84件、平成25年度は82件となっているところでございます。次に、工事における問題等につきましては、大雨などによる土砂崩落や造成主の都合による工事の中断等があり、その場合には土砂災害が生じないよう防災上の措置をとらせております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　粕谷議員。 ◆４番（粕谷葉子）　ディスプレーをお願いします。これは最初に工事をやり初めで、ブルーのシートがかかっている部分は、隣の民地とその手前の川崎市の土地が崩れてきてしまったものですね。これが全体の工事の、こっち側、右側もありますけれども、宅地造成許可がないところの宅地のところなんですが、こんな感じで、この細い右側のところ、薄い擁壁の内側のところが川崎市の土地で、こんな感じになっていまして、ブルーのシートで覆われた奥が造成していっているうちにぽこっとあいてしまって、崩れてしまっているんですね。こんな感じなのですが、水沢３丁目のここの現場なのですけれども、宅地造成工事規制区域内ですか、伺います。また、切り土、盛り土もされていますけれども、宅地造成許可はなぜ必要なかったのか伺います。ここは何を基準に判断して、誰が決定したのか、どういう経緯で宅地造成許可が必要なかったのか、対応も含めて伺います。 ○議長（浅野文直）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　宅地造成工事規制区域等についての御質問でございますが、初めに、宮前区水沢３丁目の当該現場につきましては、宅地造成工事規制区域に指定されているところでございます。次に、当該宅地の従前の状況は、水平面に対し30度程度の傾斜地でございまして、その東側に接して約1.8メートル幅の菅生408号線の道路がございます。宅地造成等規制法におきましては道路は宅地に含まれないため、道路内の造成行為につきましては法の適用を受けないものでございます。次に、当該宅地における造成工事の許可の必要性につきましては、事業者から提出された事前相談書により計画内容を確認したところ、宅地内において当該切り土を行った土地の部分に生ずる崖の高さが約1.9メートルで２メートル以下であったため、法の規定に基づき、宅地造成に関する工事の許可は不要であると判断したものでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　粕谷議員。 ◆４番（粕谷葉子）　ディスプレーを消していただいて結構ですが、道路公園センターの所管だから建設緑政局長に今度は答えていただかなくてはなりませんが、宅地造成許可の必要性をまちづくり局に道路公園センターでは確認をしていますが、その理由と、このような確認はどのぐらいあるのか、さらに、事業者への対応はどういうふうなものだったのか伺います。当然、さっきの家の方は不安で眠れなくなりましたし、当然今も不安なんです。あいたままで、このままですから。なぜこんなになるまで、また、こんな先ほどの写真のようになってからも対応を速やかに行わなかったのか、その理由を伺います。今後このようなことが起きた場合、このままにせずに補修するなり安全対策を速やかにとる必要があると思いますが、今後の対応を伺います。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　事業者等への対応についての御質問でございますが、初めに、まちづくり局への確認につきましては、民有地の掘削工事の影響が公道に及んだため、当該工事が宅地造成許可の対象となっているかを確認したものでございます。また、このような事例はほとんどございませんが、同様の事案があった場合には、事業者を適切に指導してまいります。次に、今回の対応につきましては、所管する宮前区役所道路公園センターが施工業者を指導したところ、施工業者から、資材搬入路の関係で建築工事の一部完成後、復旧する旨の説明を受け、工事の進捗状況の把握に努めていたとのことですが、今後、このような場合には安全を第一に考え、速やかに区役所と連携して対応してまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　粕谷議員。 ◆４番（粕谷葉子）　道路は宅地造成に当たらないと、センターでは勉強不足もあったにせよ、川崎市の道路であるならばこそ、速やかに対応するのが本当だと思います。いまだこのままで事業者が倒産したらどうするのでしょうか。川崎市の道路のことだとしっかりおっしゃっていたので、まちづくり局は建設緑政局だと言い、建設緑政局は宮前区役所だと言い、一体どこが面倒を見るのかなと思いますね。区役所と連携してとのことですけれども、まちづくり局に、当たり前のこととしてこんな状態をいつまでも放置しておくのはおかしいから、市から緊急措置をとるよう発令しておけばいいことではないかと思います。今後のことですけれども、緊急措置をとるのかとらないのか、所管する副市長に再度伺います。 ○議長（浅野文直）　砂田副市長。 ◎副市長（砂田慎治）　緊急的な対応についての御質問でございますが、御指摘のような事案に対しましては、関係する局区が連携を図りながら、法令に基づき適切に対応することが重要だろうと思います。したがいまして、市民の生命と財産に危険が及ぶおそれがあるような場合には、関係住民と十分な話し合いをしながら、安全・安心に暮らせるよう速やかに対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　粕谷議員。 ◆４番（粕谷葉子）　統括する副市長がやっぱり通達を出さなければいけないんだと思いますよ。だって、今危険なのだから。今すぐ直さなければいけないのだし、今後そういうめったにないことがあったら、そこは通達をしておけば、勉強不足だって解消できるし、こういうときはこうすればいいんだと職員さんだって思うじゃないですか。そうでないと縦割りの指摘とか、トラブルが嫌だという感覚がお役人さんだとか、そういうふうにやゆされて、ほかのところでは勤まらないよとやゆされてしまうんですよ。この間も保健所で私、ちょっと聞いていたところ、市民の電話に応えるべきところを、何かあった場合、保健所は何もしてくれないと保健所のせいにされるのが嫌だと言いました。これをどう思いますか。このような実態とか市民を顧みないような行動や発言に対して、市民重視の気持ちを持つことなど改めるにはどうしたらいいかというのを、時間がないから聞きませんけれども、皆さん、先ほどの川崎モデルが無駄にならないようにぜひ考えていただきたいと思います。 　次に参ります。次は北部市場の今後について経済労働局長に伺います。三浦副市長を座長として北部市場の計画検討がなされましたが、全体の設計図はあるのか伺います。そのときの参加者についても伺います。そういった検討会の影響か、最近の北部市場は建築物が増加するなど大きく変貌していますが、大規模な建築を初めとした現況計画とその理由を伺います。また、近隣住民や場内事業者が利用しているみずさわ会館の利用状況と、今後の市場計画についても伺います。みずさわ会館を含む近隣の土地利用については、北部市場青果部の機能強化に向けた施設整備の資料において敷地利用を引き続き検討すると委員会に報告していますが、建設の当初には迷惑施設となるから住民の合意を得て住民のためにつくった会館ということで、いわば約束をした会館なんです。地域住民の合意は得ているのか伺います。次に、川崎市中央卸売市場北部市場補助金として30年間、25万円という金額が継続して拠出されていますが、これはどこに何のための予算計上なのか伺います。 ○議長（浅野文直）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　北部市場についての御質問でございますが、昨年４月に三浦副市長を座長として卸売市場機能強化に向けた検討委員会を設置し、南北市場における主要な課題の検討を行ってきたところでございます。委員会では、卸売市場の今後のあり方に関すること、市場施設の整備に関すること、卸売市場会計の財務のあり方に関することなどについて検討をしてまいりました。なお、この委員会の委員は関係局の局長で、総務局長、総合企画局長、財政局長、経済労働局長、環境局長、まちづくり局長、建設緑政局長、宮前区長が委員となっております。検討委員会において北部市場青果部の機能強化に向けた施設整備の基本的な方針を定め、市と事業主体である青果卸売業者との間で協議調整を行った上で、整備する施設の具体的な内容や位置、整備の時期に係る計画を策定したところでございます。策定された計画に基づき、現在、青果卸売業者が事業主体となって青果部の機能強化に向けて段階的に施設整備を進めているところでございます。整備の第１段階といたしましては、会社合併に伴う取扱高の増に対応するため、仮設の荷さばき場の整備を行ったところでございます。第２段階としましては、本格的な機能強化のために本設により配送棟や荷さばき場、パッケージ場を整備することとしておりまして、現在、配送棟の工事に着手し、10月の完成を予定しているところでございます。次に、みずさわ会館の現在の利用状況としましては、地域住民や場内事業者による和太鼓やダンス教室などで利用されているほか、本市が市場活性化事業として親子を対象とした市場体験講座「食育講座」、花育教室を実施しているところでございます。今後の計画としましては、みずさわ会館に隣接する用地におきまして、青果卸売業者が事業主体となり荷さばき場の整備を進めることとしているところでございます。次に、みずさわ会館を含む土地利用につきましては、施設整備の規模が現時点では未確定であることから、地域住民への説明等は行っておりませんが、今後の青果の取扱量の推移や市場動向等を踏まえ、青果部の卸売機能強化のためにみずさわ会館の用地も含めた施設整備の必要があると判断された場合には、会館利用者の方々や市場内の関係者と調整し、市場内の他の施設で代替が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 　次に、川崎市中央卸売市場北部市場補助金につきましては、川崎市卸売市場の円滑な運営を図り、市場の活性化及び振興発展に資することを目的として予算計上しているもので、交付先は川崎市中央卸売市場北部市場協会でございます。具体的な補助内容としましては、管理費の一部、調査・研究・広報及び研修事業、地域交流・区民祭協賛事業、保安対策・福利事業などとなっております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　粕谷議員。 ◆４番（粕谷葉子）　答弁から、卸売市場は青果にかかっているという実情がうかがえたような気がしますが、大手仲卸青果が開設した経緯と市場に与える影響について、それから施設利用に関しての契約の形態等についても伺います。次に、大分建築物が多くなって変化を感じますが、現在多くある空き店舗等は今後どのようにして活用していくのか伺います。また、更地になった部分の有効利用はどのように考えているのか伺います。次に、補助金の具体的な補助内容を伺いましたが、第32回北部市場協会通常総会の平成25年度事業報告には、10月９日には一政党支部の政経文化パーティ、２月26日には、これも同じ一政党支部の新春の集いなど一政党支部への会費支出がありますが、これは不適切ではないのか伺います。 ○議長（浅野文直）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　北部市場についての御質問でございますが、初めに、大手青果仲卸業者の開設の経緯についてでございますが、今回の青果卸売業者の合併を契機として北部市場内の青果棟の仲卸売り場に新たな店舗を開設したものでございます。次に、市場に与える影響についてでございますが、仲卸機能の充実により、販売先の拡大や集荷力の向上が図られ、青果部全体の機能強化と経営の持続性確保に寄与するものと考えているところでございます。次に、契約形態についてでございますが、卸売業者が建設する配送棟に係る土地利用につきましては、本市が卸売業者に対し30年の事業用定期借地権を設定しており、また、仲卸業者が配送棟内に開設する施設につきましては、卸売業者との間で賃貸借契約を締結すると伺っております。次に、空き店舗についてでございますが、現在、関連商品売り場棟と水産棟に空き店舗がございまして、ホームページで公募を行うほか、市場内業者や組合に働きかけを行っているところでございます。また、更地となった１号冷蔵庫の跡地につきましては、現在、駐車場として活用しているところでございまして、今後は老朽化した第２冷蔵庫の建てかえなどを検討してまいりたいと存じます。 　次に、川崎市中央卸売市場北部市場協会についてでございますが、同協会は卸売業者や仲卸業者を初めとする市場内事業者で構成されており、会員相互の連携に基づき諸事業を運営することにより、会員の業務繁栄と相互の親睦を図り、もって市場全般の振興発展に寄与することを目的として設立された団体でございます。主な事業といたしましては、調査・研究・広報及び研修事業、地域交流・区民祭協賛事業、保安対策・福利事業などでございまして、政党支部の行事への出席につきましては、同協会がみずからの運営方針に基づき行ったものと考えております。また、川崎市中央卸売市場北部市場補助金につきましては、川崎市卸売市場の円滑な運営を図り、市場の活性化及び振興発展に資することを目的として予算計上しているものでございまして、政党支部への支出につきましては補助対象外であり、補助対象経費としては認めていないところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　粕谷議員。 ◆４番（粕谷葉子）　今後は新しい青果卸に30年間の事業用定期借地権を付与したということですが、今後、新しい形の流通形態のスピードとか変化に対応することができるのか、財務上など何らかの変化が起きたとき、あるいは変更をしなければならないときに障害とならないのか伺います。今は必要であっても、今後、北部市場整備として限られたものとなりますが、それでよいのか、検討委員会の座長である三浦副市長に伺います。次に、補助金についてですが、協会規約では――だって、これは市場長が顧問になっているんですよ。補助の内容からも果たしてそういうものに補助金を拠出する必要があるのか、普通に考えても常識とはかけ離れていると思いませんか。お金には色がついていませんので、同じ会計の中から支出するというのは別の会計を起こさなければ選別はできない。ぜひ別会計を提示してください。サンセット方式というのも考えると、この30年続いている補助金の削減等を考えるべきと思いますが、これも三浦副市長に伺います。 ○議長（浅野文直）　三浦副市長。 ◎副市長（三浦淳）　北部市場についての御質問でございますが、今回の青果卸による配送棟の整備につきましては、北部市場中長期プランにおける民間活力の導入という方針に基づきまして、30年間の事業用定期借地権を設定し、青果部の機能向上と経営の持続性を確保するとともに、市場機能の高度化を進め、市場競争力の強化を図るものでございます。今後、借地権の設定期間中において北部市場を取り巻く社会経済情勢、卸売市場制度や流通形態等に大きな変化が生じることも考えられますので、その際には変化に的確に対応し、施設のあり方等について事業者と協議を進め、市民に安全で安心な食の供給ができる持続可能な市場づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、補助・助成金につきましては、公益上必要がある場合において支出するもので、一定の行政目的達成のために活用しているところでございます。本市では平成17年に策定いたしました補助・助成金見直し方針に基づき、市民サービスの向上や公共の利益に寄与する補助・助成金につきましては、積極的にその活用を図るとともに、費用対効果が低くなったり、その役割が薄れた補助・助成金につきましては、分類ごとの見直し基準に従いまして見直しを行うなど、適正な運用に努めております。同協会に対する補助金につきましては、これまでも補助・助成金見直し方針に基づき、補助目的や補助対象を明確にした上で執行状況等を精査してまいりましたが、今後とも予算編成の機会などを通じ、客観的な視点から必要性や効果等について検証を進め、適正な執行に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　粕谷議員。 ◆４番（粕谷葉子）　市場では中長期プラン等になかったものがどんどんふえていくなど、今御答弁いただいていますけれども、聞けば聞くほど全く疑惑が深まっていくんですね。とにかく卸売事業者が市場から借りた土地で配送施設をつくって、その卸売事業者が誘致した仲卸事業者と賃貸契約を結ぶということですが、それなら別に公的施設でなくても民間施設として転換したほうが望ましいような気がしますが、可能性も含めて三浦副市長に再度伺います。 　次に、北部市場の職員倫理について伺います。昨年６月ごろですが、北部市場の従業員より、市場の管理職員の嫌がらせに対して対応してくれるようサンキューコールを受けていますが、その内容は、年金をもらっているから働かなくていい、年金をもらっていたら働いてはいけない、だからその会社をやめるようにとか、夜でも電話が来て、ここが汚いなどと頻繁に言われていたと本人から伺っています。この後の対応を総務局長に伺います。 　次に、同市場職員が収集運搬などの入札に対する対応として、出ていってもらいたいのでと環境局職員に発言をして、事業者排除とも思える行動があったと仄聞いたしておりますが、理由と対応について、これは環境局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　三浦副市長。 ◎副市長（三浦淳）　北部市場についての御質問でございますが、現在、配送棟を整備しております東一川崎中央青果株式会社は、昨年10月に北部市場の青果卸売事業者である川崎中央青果株式会社と昭島市場の東一西東京青果株式会社が合併したものでございます。合併後の取扱量の増加に対応するとともに、大手仲卸業者の誘致を通じた販売力と集荷機能の強化を目的として配送棟等の整備を進めているところでございます。本市といたしましても、今回の卸売業者を主体とする施設整備につきましては、市場機能の強化につながるものであることから、当該施設用地に事業用定期借地権を設定したところでございます。流通の変化などに対応できる機動性のある市場とするためには、民間事業者と市が役割を分担し、受益者負担のもと、事業者が使いやすい施設を事業者みずからの判断と責任により整備することが有効であると考えているところでございます。本市といたしましては、開設者として今後とも卸売市場全体の公共性、公益性の確保という役割を果たしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　サンキューコールかわさきについての御質問でございますが、昨年６月、北部市場で働いているとおっしゃる方からサンキューコールかわさきに、勤務先で受けた言動に対しての問い合わせのお電話をいただきました。しかし、サンキューコールかわさきで回答できる内容ではなかったことから、経済労働局へ回答を依頼したところ、数日後、御本人と連絡をとり、回答を行ったとの報告を受けているところでございます。この間、御本人から２回電話をいただいております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　資源物等収集運搬業務についての御質問でございますが、資源物等収集運搬業務の入札に際しましては、収集対象地域内に収集車両の駐車場等を確保できることを入札参加資格条件の一つとしているところでございます。そうした中で収集車両の駐車場として北部市場内の駐車場を利用する入札参加希望事業者がありましたことから、関係局に確認したところ、専ら市場外の活動のみに従事する車両が市場内の駐車場を利用することにより、市場内の事業活動に支障が生じることは望ましくないことから、市場外に駐車場を借りるよう依頼しているとのことでございました。なお、市場内の駐車場を利用することができないとする規定はないとのことでございましたので、入札への参加を認めたところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　粕谷議員。 ◆４番（粕谷葉子）　実際にサンキューコールに電話をかけても余り状態は変わらないと嘆いていました。だって、言われたところに、経済労働局、北部市場に戻してしまったら同じ人が対応するわけですから、なかなかできないですよね。入札妨害ともとれる行動を行っている職員がいるということは何とも遺憾なことで、こういうおごった勘違い職員がいるというのは本当に恥ずかしいと思います。事業者や従業員に対して嫌がらせを行うパワハラ職員に対して断固とした対応をとるべきですが、どう対処するのか、対応も含めて経済労働局長に伺います。また、以前、市場は誰のものですかと問うたときに、市場は市場者のものだと思っていますと前市場長は強く述べていました。でしたら、なぜ土曜日のイベントとかを開催したり市場のアピールを図ろうとするのでしょうか。一体誰のためと本当に考えているのか、同じ質問をしますので、市場に対する考え方を改めて伺います。市場は誰のものですか、経済労働局長、お答えください。市場に対する問題点は数多くありますけれども、他人の地場を利用して益を出そうとしても、その場だけで本人たちの努力がないと市場は変わらないんです。市場の努力とは一体何ですか、伺います。問題の対策と今後の対応も伺います。 ○議長（浅野文直）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　北部市場についての御質問でございますが、昨年の６月に北部市場で働いておられる方から、サンキューコールかわさき宛てに勤務先で受けた言動についての問い合わせがあった件につきましては、謝罪をするとともに、面談し、事実関係についての説明を行い、御理解をいただき、現在も引き続き北部市場において働いておられるとの報告を受けております。パワハラなどの防止につきましては、日ごろから管理職会議や自主考査等を通じ、職員の意識の啓発を図っているところでございますが、万一そのような事態があった場合には厳正に対処してまいりたいと存じます。 　次に、卸売市場は消費者に生鮮食料品等を安全かつ安定的に供給し、生産者と消費者との間でさまざまな社会的役割や機能を担っており、高い公共性を有する施設でございます。その中でも北部市場につきましては、本市が開設者である公設市場でございまして、市民に対し安全で安心できる生鮮食料品等を安定的に供給するとともに、非常時においてはライフラインとして機能するなど、必要とする全ての人々にとっての重要な社会資本であり、また市民のための施設であると考えているところでございます。次に、市場の努力についてでございますが、市場は卸売業者や仲卸業者を初め、さまざまな事業者の活動によって機能しているものでございます。市場の発展のためには、それぞれの事業者がそれぞれの立場でみずからの企業努力を最大限発揮していただくことが重要であると考えているところでございます。開設者といたしましては、市場内のさまざまな問題に真摯に耳を傾け、場内関係者との信頼関係をもとに事業活動が円滑に行われ、市民に安全で安心な生鮮食料品等を安定供給できるよう必要な環境整備に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　粕谷議員。 ◆４番（粕谷葉子）　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。３点目の質問については次回にしたいと思います。ありがとうございます。 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（浅野文直）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日24日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅野文直）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（浅野文直）　本日はこれをもちまして延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時９分延会...